全部監査の効果的かつ効率的実施体制の構築 ──不死身の高付加価値経営を実現するために

第53回TKC全国役員大会「会長講演」

とき：令和8年7月16日（木）　ところ：帝国ホテル東京

税理士の法的責任を前提に設計されたTKCのAIエージェントで安心して業務を行える

　本日は、ご来賓や、会員のご家族もお越しと伺っております。会員だけでなく、ぜひ皆様にも「TKCの税理士とはどのような存在か」をお伝えできれば幸いです。

　昨今、AIの話題が盛んですが、先ほど飯塚真規TKC社長から発表されたTKCのAIエージェントのコンセプトは、守秘義務など法的責任を負う税理士が活用するAIはどうあるべきかを示した画期的なものでした（『TKC会報』2026年9月号 18頁～24頁）。税理士業務に求められる安全性、責任、確認の流れを前提に設計されたTKCのAIエージェントを活用することで我々はこれからも安心して、胸を張って業務に取り組める──、心から晴れやかな気持ちになりました。

　思い起こせば株式会社TKCの事業目的の1番目に掲げられているのが「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」です。飯塚毅博士は今から60年前、米国で金融機関がコンピュータを導入し、融資先企業の帳簿作成代行を受託しようとする動きに危機感を持ち、「コンピュータ革命から会計事務所を守る」との思いで日本でTKCを設立されました。本日の飯塚社長の発表を伺い、飯塚毅博士の先見性、そして創業から60年を経た今もなお「会計事務所を守る」という理念が継承されていることに感銘を受けています。

　そうした思いを皆様と共有した上で、講演を始めさせていただきます。講演タイトルの「全部監査の効果的かつ効率的実施体制の構築」について、飯塚毅博士はかつて「効率的」という言葉を用いられましたが、AIを含めた今日の社会構造の変化を踏まえて、「効果的かつ効率的」な全部監査とはどのようなものかについてお話ししたいと思います。

Ⅰ はじめに

「会計で会社を強くする」＝TKC会員関与先の黒字割合の高さが実証。AI時代に価値を増す「現場職」としての月次巡回監査

　まず、我々を取り巻く環境について確認します。中小企業は原材料価格や人件費の高騰など厳しい経営環境に置かれていますが、2024年から2025年にかけてTKC会員事務所の関与先企業の黒字割合は上昇しました（全体+0.9ポイント、KFS実践企業+1.1ポイント）。また、国税庁発表の2024年の日本全体の黒字法人割合が36.5％であるのに対し、KFS実践企業は57.0％に達します。これは我々が標榜する「会計で会社を強くする」の実証にほかなりません。このことに自信を持つとともに、いまだ会計や税理士の力が経営に役立つことをご存じでない経営者への啓蒙にも引き続き取り組みましょう。

　私は高市総理が本部長を務める「日本成長戦略会議」資産運用立国推進分科会委員として、本年1月から6月まで6回の会議に参加しました。中小企業の伴走者としての税理士の立場から提案を行い、6月に公表された「日本成長戦略（案）」には、①「適時に、正確な会計情報」の記述、②特例事業承継税制の恒久化の必要性、③認定支援機関の役割拡充（モニタリング強化型特別保証）、④日本の法人のボリュームゾーン（年商6億円以下が約92％）──が記述されました（7月21日に閣議決定）。これは、我々の訴えが社会的評価を得た結果であり、とりわけ「適時に、正確な会計情報」が明記されたことは極めて大きな意義を持ちます。

　昨今、AIによる雇用再編の報道が盛んで、米国で会計士から配管工へ、いわゆるホワイトカラーからブルーワーカーへ転職し、収入が大幅に増えたニュースが注目されました。一見ショッキングですが、ここで重要なことはAIの時代においてブルーワーカーとは単なる肉体を使った仕事という意味ではなく、現場で細かな作業や判断を伴う価値の高い「現場職」であるという点です。米国の会計事務所が中小企業・小規模企業に提供する業務は丸抱えの記帳代行が中心で、我々のように月次巡回監査を行っていません。我々が現場で経営者と対話し数字を活用する巡回監査はまさに現場職そのものです。人間にしかできない現場職の価値がAI時代に一層高まることは明らかです。

Ⅱ 会計事務所業界の二極化（丸抱え体制と月次巡回監査体制）

帳簿の証拠力確保と、税理士の4大業務（税務・会計・保証・経営助言）実践が「不死身の高付加価値経営」の基盤となる

　近年、会計事務所業界の二極化が顕著です。インターネット上には「AIがバックオフィス業務を代行」「経理を丸投げして事業成長へ」といった広告が溢れています。ただ、この記帳代行や起票代行を中心とする「会計事務所の効率化のみを追求する丸抱え型事務所」と、「関与先への指導・啓蒙を重視する会計事務所」の二極化は、1971年のTKC全国会創設期から不変の構図です。AI時代を迎えてもその本質は変わりません。

　丸抱え型事務所は、自事務所内のAI・DX推進に主眼を置き、記帳・起票代行をデジタル化して顧客の大量獲得を目指します。経営者の会計リテラシー向上などの啓蒙を行うこともなく入力代行に終始するため、経営助言なども形だけにならざるを得ません。税理士法等の違反の恐れすら生じます。

　一方、月次巡回監査を基盤とするTKC会員事務所は、税理士法第2条の3を踏まえて関与先企業と併せてシームレスにAI・DXを推進し、一気通貫のクラウドシステムにより事務所内の生産性向上と高付加価値サービス提供を目指します。

　顧客の大量獲得を狙う丸抱え型大規模事務所を脅威に感じる必要はありません。我々は、理念を同じくする全国約1万2,000名の会員と約6万名の職員が大同団結することで専門家集団の強みを発揮し、いわば日本最大級のビッグファームとして確固たる地位を築くことができます。丸抱え型事務所とは今後も一線を画し、経営者を指導・啓蒙する。そして記帳（入力）作業は関与先自身がAIを活用して省力化を図り、我々は帳簿の証拠力を確保した上で、税理士の4大業務（税務・会計・保証・経営助言）を同時提供する──。これこそがAI時代にも揺るがない「不死身の高付加価値経営」であり、我々が進むべき道です。

Ⅲ 巡回監査の本質

飯塚毅博士が警告した巡回監査不実施の違法性（税理士法45条2項違反）分水嶺になるのは「税理士として通常確認すべき書類等の確認」

　TKC全国会では現在、「月次決算体制の構築がすべての基本」を運動方針に掲げ、①月次巡回監査の実施関与先を増やす、②FXクラウドシリーズでTKC方式の自計化を推進する、③月次決算速報サービスを活用し、自己資本比率の向上を支援する──に取り組んでいます。

　巡回監査を考案した飯塚毅博士は、「毎月厳格な月次巡回監査を実施しないでよい条件」として次の三つを挙げています（飯塚毅「巡回監査の発想」『TKC会報』1973年5月号、1頁）。

• ①関与先が現場で作成する会計資料について処理に関する税法会計学上の諸基準を熟知していること。
• ②その熟知する内容を正確に実行する意思をもっていること。
• ③企業の内部統制が確立していること。

　しかし同時に飯塚毅博士は、「わが関与先でこの3条件を完全に備えた企業はあるか。残念乍ら1社も無い」と述べ、「巡回監査の不実施は、イコール、会計資料の不備不正を承知の上で、税理士業を営むことを意味し、明らかに専門家としての義務（税理士法第45条2項）に抵触して違法だ」と警告されました。東北帝国大学法文学部法科（現東北大学法学部）出身の飯塚毅博士は、厳格に会計、税理士業務を捉えていたと考えられます。税理士法第45条2項は、相当の注意義務を欠いて不真正な税務書類を作成した場合の懲戒を定めていることから、「業務の根底に違法を内包していたのでは、いざ鎌倉のときには、陳弁して逃げ廻る他あるまい。税理士事務所を不死身のものとするのが先決問題だ」と説き、「税理士にとって唯一無二の成功の条件は、全部監査（試査ではなく）の効率的実施体制が作れたかどうかに係る」と強調されています。

　本日のテーマ「全部監査の効果的かつ効率的実施体制の構築」において重要なのは、「効果」と「効率」の順序です。ドラッカー博士が述べるように、効果（Effectiveness）とは「正しい事を行うこと（Doing the right thing）」、効率（Efficiency）とは「物事を正しく行うこと（Doing things right）」です（Drucker,Peter F.（1,966）The Effective Executive.）。まず正しい事を行い、その上で効率化を図る──。税理士業務において「正しい事」とは、真正の事実を探求し相当注意義務を果たすことにほかなりません。

　全部監査の実施とそれに費やす時間・コストの低減は、一見両立しないように見えます。しかし我々は、AIを駆使して時間・コストを抑えつつ全部監査を断行するという両立しがたい課題を乗り越えていく必要があります。

　近年の税理士法第45条2項による懲戒事案を調べると、共通している言葉があります。それは、「税理士として通常確認すべき書類等の確認をすることなく、真正の事実に反する申告書を作成した」として処分が下されていることです。この「税理士として通常確認すべき書類等の確認」が分水嶺です。「税理士として」とは善管注意義務の履行をいい、松沢智第二代全国会会長によれば、「職業専門家としての知識経験に基づき、周到な注意力をもってすれば、通常は予見し得るにもかかわらず、注意力を欠き、予見し得なかったものをいう」とされます。また、「通常確認すべき書類等」とは、全会計取引に関する証憑や関係帳簿をいいます。「確認」とは法的に見れば事実認定であり、単なる形式的な証憑との照合にとどまらず、取引の経済実態まで踏み込んだ吟味を行うことです。したがって他に手段があれば別ですが、「税理士として通常確認すべき書類等の確認」を行う最良の手段は、現地・現物・現人に基づく巡回監査であるとの理解に至ります。『TKC会計人の行動基準書（第四版）』には「巡回監査とは、関与先を毎月及び期末決算時に巡回し（現地）、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ（現物）、かつ指導することである（現人）」と規定されています。この三現主義こそ巡回監査の本質であり、AI時代において「人間にしかできない現場職」の根幹です。

　真正の事実探求義務・相当注意義務・懲戒処分の関係を整理したのがスライド1であり、ここが最大の肝です。真正の事実に基づいて申告した場合は、確認を怠っていても税理士法違反に問われません。問題は、真正の事実に反して申告書を作成してしまった場合です。「通常確認すべき書類等の確認」を「行った」と主張できれば、相当注意義務は履行されているため違反に問われませんが、「怠った」となれば、相当注意義務不履行として違反に問われます。飯塚毅博士が警鐘を鳴らされた「いざという時に逃げ廻る」という事態を避けるためにも、税理士は全部監査を前提とした三現主義による巡回監査が求められているのです。

Ⅳ リスク・アプローチ

全部監査の効果的かつ効率的実施──全取引を見るという監査の「幅」を維持し、企業の実態に応じて監査の「深さ」に濃淡を付ける

　ここで全部監査とは、もともとは監査対象項目のすべてを検査するという監査の適用方法を意味し、「一切の会計取引（広義の会計記録）を、いちいち証憑・関係帳簿について検査（完全照合）する」ことを意味していました（神戸大学会計学研究室編『第六版 会計学辞典』同文舘出版、2007年7月）。しかし、全部監査は、監査論で長年取り扱わないテーマであり続けたため、その全体像は必ずしも明確ではありません。「一切の会計取引」という監査対象の「幅」を示すものの、監査の「深度」（照合を含む監査手続・監査技術の内容）は曖昧なままです。私の理解では、全取引を見るという「幅」を維持しつつ、監査手続の「深度」は、関与先の経理体制等に応じて濃淡を付けてよいというものです。関与先の帳簿書類の信頼性には①会計責任者の税法会計知識、②経営者の納税意識、③内部統制の整備状況──によるグラデーションが認められることを踏まえ、私は全部監査を「効果的かつ効率的」に実施するために、会計監査論におけるリスク・アプローチの手法を税務監査（巡回監査）に応用することを『TKC会報』2026年4月号「巻頭言」で提唱しました。

　かみ砕いて申し上げると、会計監査論ではスライド2の通り、監査リスクを「固有リスク×統制リスク×発見リスク」で評価します。「固有リスク」（企業側）は、内部統制が存在しないとの仮定で、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされる可能性をいいます。「統制リスク」（企業側）は、それが内部統制で防止・発見されない可能性をいいます。「発見リスク」（監査人側）は、それを監査人が発見できない可能性をいいます。例えば、固有リスク50％、統制リスク30％の場合、企業内のリスクは15％となります。これに、発見リスクが20％とすると、最終的な監査リスクは3％（50％×30％×20％）となります。

　これを中小企業の税務監査に当てはめると、スライド3の通り、税務監査リスクは「固有リスク×内部統制リスク×発見リスク」となります。「固有リスク」（企業側）は、飯塚毅博士の言葉を借りれば、関与先が税法会計学上の諸基準を熟知していないリスクおよびその内容を正確に実行する意思がないリスクです。「内部統制リスク」（企業側）は真正の事実に反する税法会計処理が、企業の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性であり、「発見リスク」（税理士側）は、それが監査で発見されない可能性をいいます。

　経理担当者や経営者への啓蒙など、固有リスクと内部統制リスクを下げる指導は我々の主要業務となります。固有リスク低減には、今後その企業固有の情報が蓄積されるTKCのAIエージェントが、経理担当者への指導・啓蒙を支援してくれます。内部統制リスク低減についても、現金取引を極力減らすことや電子化された証憑を仕訳に紐付ける、追加・修正の履歴が残る会計システムを導入する──などその指導は多岐にわたります。何より毎月の巡回監査自体が強力な牽制となり、内部統制の最大の補強となります。固有リスクと内部統制リスクの低減に関する助言・指導は税理士による経営助言の本丸です。

　企業側のリスクを下げられれば、発見リスクをコントロールしやすくなります。固有リスクおよび内部統制リスクが低い（真正の事実に反する税法会計処理が行われる可能性が低い）と判断したときは、発見リスクを高めに設定し、（詳細ではなく）適度な監査手続を実施することが可能となります。元金融庁公認会計士・監査審査会会長の千代田邦夫先生が「仕訳の『後』ではなく『前』にエネルギーを注ぐことが重要」と指摘される通りです。関与先の企業体質の強化（会計で会社を強くする）は、そのまま会計事務所の「全部監査の効果的かつ効率的実施体制の構築」につながります。

　事前に関与先ごとの監査計画を入念に行い、リスクが低い企業には適度な監査手続にとどめ、リスクが高い企業には深度の深い手続を行う。深度が深まるほど監査証拠の証明力は高まりますが、時間・コストも増大します。したがって、全取引を見るという監査の「幅」を維持しつつ、企業の実態に応じて監査の「深さ」（監査の詳細度）に濃淡を付ける。これが「効果的かつ効率的な全部監査」の実践的理論です。

Ⅴ 「三現主義」

三現主義に基づく巡回監査とTKCシステムによる「正確な会計情報」で企業を支援しよう

　これまで述べてきたように、三現主義に基づく巡回監査こそ税理士自身を守り、「不死身の高付加価値経営」を実現させる基盤となります。企業の経済取引の実態を正確に把握し、税務・会計の観点から正しい処理を促すには、形式的な書類確認だけでなく、現実に即した検証と対話が不可欠です。法律論・監査論の観点からも最終的に残るのは、現地・現物・現人の三現主義です。この本質を押さえてデジタルとアナログを融合させ、効果的かつ効率的な全部監査の実施体制を構築することが重要です。

「税理士の4大業務」は、月次巡回監査とTKCシステムに支えられています。AI時代を生き抜くにはTKCのクラウドシステムを関与先に導入し、インフラを整えることが先決です。関与先自身が入力し、税理士が三現主義による巡回監査で事実認定を行う体制構築こそがAI対応の基本です。私が博士号を取得した経営情報科学には「Garbage in, Garbage out：ゴミを入れれば、ゴミしか出てこない」という格言があります。丸抱え型事務所のように現場にも行かずに勘定科目を決め、棚卸しもせずに作成されたようなデータをAIに入れても、正しい結果は得られないということです。正確な会計情報でなくして、どうして保証業務や経営助言業務などが行えるでしょうか。

　2013年にオックスフォード大学のオズボーン准教授が発表した論文『雇用の未来』を契機に、「税務申告書作成代行者（Tax Preparers）はAIに代替され、消失するのではないか」「近い将来、税理士という職業がなくなるのではないか」という議論が巻き起こりましたが、これは冒頭述べたように米国のような起票・記帳代行業務を指した話です。日本の税理士とりわけTKC会員が行う巡回監査は「現場職」であり、三現主義に基づく事実認定、広範な会計制度全般を取り扱う専門家的な指導業務などは人間の役割として今後も残る領域です。飯塚真玄TKC名誉会長は「確かにデタラメな会計帳簿と決算書（らしきもの）でよければ自動作成できるだろう。だが、会計法令に完全準拠した正しい会計帳簿と決算書となると、それらをすべて自動作成することは不可能である」（飯塚真玄著『「とこしえ」百選』2016年、467頁）と断言されています。自由民主党TKC議員連盟会長代行の片山さつき財務大臣・金融担当大臣も拙著（『税理士の未来〈新版〉─新たなプロフェッショナルの条件』中央経済社、2026年）の帯に「税理士は、AIに代替されない。日本の成長を支える存在として、さらなる活躍を期待する」と寄せてくださいました。税理士の業務は「税理士の4大業務」に基づく専門家的業務と三現主義に基づく巡回監査を中心とした現場職業務を兼ね備えた仕事である──これが結論です（スライド4）。

　最後に、江戸時代の儒学者である佐藤一斎の『言志四録』の言葉を紹介します。

　一燈を提げて暗夜を行く。
　暗夜を憂うること勿れ。
　只だ一燈を頼め

　周囲が暗闇に包まれ、先が見えない状況であっても恐れることなく、信念を掲げて進めばよいといった意味です。力強く、励まされる言葉ではありませんか。

　AI時代においては、単純な記帳代行業務は急速に自動化されていきますが、中小企業の経営に寄り添い、伴走する税理士の使命は決してAIに代替されることはありません。我々TKC会員は目先のニーズに迎合する丸抱え型ではなく、月次巡回監査を断行し、税理士のために設計されたTKCによるAIを活用して「税理士の4大業務」を堂々と提供することで、中小企業を支援していきましょう。

　会員の皆様の力強い運動展開を期待いたします。

（会報『TKC』令和8年9月号より転載）