全国会会長メッセージ

寄稿

ドイツの決算書作成証明業務と日本の書面添付制度について

2023.08.01 寄稿

ドイツでは、商法監査とは別に税理士あるいは経済監査士による決算証明書(ベシャイニグング:Bescheinigung)作成業務が定着しています。この重要性に気づいた私は、これまで自著・・・

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「租税正義の守護者」となるために ──税理士法による書面添付は税務監査証明業務である

2022.11.01 寄稿

TKC全国会は今年から向こう3年間(令和4年1月~令和6年12月末)の運動方針として「未来に挑戦するTKC会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう!」を掲げ・・・

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商業帳簿の本質的な役割──今こそ国家的インフラとしての活用を

2021.11.01 寄稿

なぜ、日本の約290万の法人、100万を超える個人事業者は、会計帳簿を作成し、年に一度決算を行うのでしょうか。それは、わが国の商法第19条に以下の商業帳簿規定があるからです。・・・

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記帳条件と帳簿の証拠力(2)「帳簿の証拠力」とその証明力

2021.07.01 寄稿

令和3年度税制改正でなされた電子帳簿保存法の見直し(訂正等履歴(トレーサビリティ)の要件を必要としない電子帳簿の新設等)に対して、前回の巻頭言ではわが国の会計制・・・

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記帳条件と帳簿の証拠力

2021.06.01 寄稿

我々はなぜ帳簿の証拠力をそれほどまでに重視するのか。トレーサビリティ等の記帳条件とどう関係するのか。結論的に申せば歴史的にみて帳簿の証拠力の前提となる記帳条件の・・・

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TKC全国会創設50周年記念事業 『飯塚毅全集』発刊の意義

2021.05.01 寄稿

TKC全国会は、本年8月をもって創設50周年を迎えます。その記念事業として、『飯塚毅全集』全3巻が本年7月に刊行されます。『全集』は、TKC全国会飯塚毅初代会長(法学博士・・・

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いまこそ問われる税理士の社会的使命──第3ステージ運動方針の徹底を願う

2021.01.01 寄稿

新年、明けましておめでとうございます。本年は、TKC全国会創設50周年にあたります。この記念すべき年を迎えて、TKC会員と職員の皆様、関連諸機関の皆様のご健康とご活躍・・・

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今こそ、能動的な中小企業支援を

2020.09.01 寄稿

この3月から6月までを振り返ると、「今後日本はどうなってしまうのだろう」「コロナ禍はいつ収束するのか」という不安感や不透明感、あるいは新型ウイルスへの恐怖感が社会全体・・・

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いままさに、職業会計人の真価を発揮する時!

2020.05.01 寄稿

いまや新型コロナウイルス感染症による影響が世界的に拡大しており、日本経済、とりわけ中小企業経営は苦境に見舞われています。政府は、雇用の維持や事業の継続、生活の下支え・・・

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金融機関の融資先中小企業に対する圧倒的情報不足(情報の非対称性)を会計で解消する

2017.10.01 寄稿

「情報の非対称性」(Information Asymmetry)は経済学上の概念です。G・A・アカロフは、「『レモン』市場:品質の不確実性とマーケット・メカニズム」という論文(1970年)・・・

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