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情報提供　TKC税務研究所

件名

中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入について

質問

　中小企業者に該当する私は、平成２８年１０月に共済掛金を月５万円とする中小企業倒産防止共済に加入し、２年分の掛金計１２０万円を前納しました。
　この掛金は、全額、平成２８年分の事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできますか。

回答

　あなたが支払った中小企業倒産防止共済掛金１２０万円の全額を平成２８年分の必要経費とすることはできず、１年分に相当する額６０万円だけが必要経費に算入することができ、残額の６０万円は前払金として資産計上することになりますが、この前払金として資産計上された額は翌年の同時期において必要経費に振替処理することになるものと解されます。

解説

１　中小企業倒産防止共済法は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立して経営の安定に寄与することを目的として制定されているものですが、この法律の「中小企業倒産防止共済制度」は、中小企業者が毎月一定額（５千円～上限２０万円）を独立行政法人中小企業基盤整備機構に共済掛金として納付すると、その中小企業者（掛金納付月数が６か月以上の契約者に限られます。）が取引先の倒産（破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所に参加する金融機関による取引停止処分）により売掛金債権等の回収に支障を生じた場合に、機構から回収が困難となった売掛金債権等の額と納付済掛金合計額の１０倍相当額のいずれか少ない額（貸付残高は、８千万円以内）の範囲内で無利子、無担保、無保証の迅速な貸付給付を受けることができるというものです。
２　この共済掛金は、毎月納付しなければならないこととされていますが（中小企業倒産防止共済法第１４条第１項）、前納することもでき、前納した場合には、納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれの月の掛金が納付されたものとみなすこととされています（同法第１５条第２項）。
　　したがって、この前納された掛金は、納付すべき各月の初日が到来した都度必要経費に算入することになるのが原則ですが（措置法通達２８－２）、前納の期間が１年以内のものについて掛金の額が割引される制度（同法規則第３７条第１項）が設けられていること、また、１年以内に提供を受ける役務に係る前払費用の額は、その支払った年分の必要経費に算入することができることとされていること（所基通３７－３０の２）等が考慮され、前納された掛金のうち前納の期間が１年以内であるものについては、その掛金を納付した時の必要経費に算入することができることになります（措置法通達２８－３）。
　　なお、前納された掛金のうち、１年を超えているもので必要経費算入ができなかったものについては、原則どおり前払金として資産計上することになりますので、翌年の同時期において必要経費に振替処理することになるものと解されます。

収録日

平成２８年１２月２８日

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