TKCタックスフォーラム2017

主催:TKC税務研究所、共催:公益財団法人租税資料館、後援:TKC全国会

講演(15時20分~16時50分)

テーマ
国税不服審判所の現状について ─不服申立制度の改正から約1年が経過して─

増田 稔 氏

講 師国税不服審判所長
増田 稔

聞きどころ
行政不服審査法の改正に伴い国税通則法も改正され、国税不服申立制度について大きな見直しが行われました。この見直しのポイントも含め、国税不服審判所の現状について説明します。また、審判所では、税理士等から採用された任期付審判官の方達が活躍されています。こちらについても紹介します。

講演(11時10分~12時40分)

テーマ
今後の税制の課題と改正の動向 ─納税手続の改革を中心に─

中里 実 氏

講 師東京大学大学院教授
中里 実

聞きどころ
最近におけるICT(情報通信技術)の急速な発展により、世界各国で、納税手続の電子化の動きが進行しています。これを受け、政府税制調査会においても、今年から、納税者利便の向上と公平・公正な課税の実現のために、納税手続の電子化に正面から取り組もうとしています。今回は、この点について、その背景と将来の方向性および税理士業務への影響について議論します。

講演と対談(13時30分~15時00分)

テーマ
租税訴訟における要件事実・事実認定の考え方 ─裁判官による判断の構造─

伊藤 滋夫 氏

講 師創価大学名誉教授
弁護士
伊藤 滋夫

増田 英敏 氏

講 師専修大学法学部教授
弁護士
増田 英敏

聞きどころ
すべての法的紛争は、最終的には、裁判所において確定的に解決されることになります。そうだとすれば、裁判官が事件についての法的問題や事実問題に関する判断をどのような仕方で行っているかを知ることは、税務調査の段階から、審判、訴訟に至るまでのすべての段階を通じて極めて重要です。そのような判断の構造を考える理論が要件事実論であり事実認定論であります。このような考え方の基本を租税事件に即して説明します。

研究発表(9時30分~11時00分)

テーマ
非上場株式等の納税猶予をめぐる雇用確保要件の検討
─平成29年度税制改正が実務に与える影響と今後の課題─

研究グループ/TKC九州会

荒武 教和 会員・海野 理香 会員・木山 亜紀 会員・黒木 陽介 会員・甲佐 敬 会員・児玉 貴士 会員・桜井 裕子 会員・山崎 潤子 会員

聞きどころ
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度が創設された平成21年に、0.5倍を下回っていた有効求人倍率は、平成29年6月に1.5倍を超えています。雇用情勢が大きく変化するなか、納税猶予制度についての平成29年度税制改正が実務に与える影響を評価し、雇用確保要件を中心に、改正後に積み残された課題について検討します。

開催日時及び開催会場

平成29年10月20日(金) 9時20分~17時

リーガロイヤルホテル東京
東京都新宿区戸塚町1-104-19
TEL:03-5285-1121 (代) FAX:03-5285-4321

TKCタックスフォーラム2016 地図

交通機関

地下鉄   東西線   「早稲田駅」3a出口   7分
    有楽町線   「江戸川橋駅」1b出口  10分
都 電   荒川線   「早稲田駅」   3分

参加費

 無料

申込方法

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お問い合わせ先

TKC税務研究所
〒164-0014 東京都中野区南台3-45-13 租税資料館ビル4F
TEL:03-5340-6011 FAX:03-5385-7606