特長

1. 相続税法等の法令や財産評価基本通達等の関連通達に完全準拠しています。
2. 相続税の相談受託から申告・納付までの最適な相続税申告の業務プロセスを実現しています。
3. 相続人との申告スケジュールや収集する書類の確認、相続税の概算額の試算など、相続開始時点から総合的に支援します。
4. 「法定相続人の確定」を支援し、２種類の相続分（民法上の相続分・相続税法上の相続分）を自動計算します。
5. 税法エキスパート・チェック機能により、税法上の論理チェックを行い、文書情報で解説します。
6. 財産の評価明細書（14種類）と相続税申告書（第11表）が完全連動していますので、第11表への再入力が不要となり、転記ミス等を防止できます。
7. 土地の評価機能では、広大地やセットバックなどの様々な評価計算に対応しており、正面路線の自動判定機能や不整形地補正率の自動計算機能などの評価支援機能が充実しています。
8. 「取引相場のない株式」の評価機能には、株主ごとに適用される評価方式の自動判定等の様々な機能が搭載されています。
9. 「贈与税申告書作成システム（ＡＳＰ７０００）」で作成し、永久保管されている相続時精算課税の適用財産をダウンロードして、相続税の課税財産に複写できます。
10. 「財産目録」を自動作成しますので、相続人の確認（署名）を得ることにより、「相続財産」を確定できます。
11. 小規模宅地等が複数ある場合に、減額金額が最も大きくなる資産の選択を試算できます。
12. 財産分割協議のための遺産分割案を10案まで作成し、比較検討できます。
13. 配偶者の相続（二次相続）に係る相続税を試算し、一次・二次を通じた相続税を考慮した最適な遺産の分割を支援します。
14. 相続財産を基礎として「遺産分割協議書」を自動作成でき、切り出し機能により独自の「遺産分割協議書」を作成できます。
15. 延納する場合の延納可能年数と合わせて納付する利子税を含めた最適な納税計画案の策定シミュレーションを行い、「延納申請書」「物納申請書」とその添付書類を作成できます。
16. 税理士法に規定されている「税務代理権限証書（税理士法第30条）」や「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」を作成できます。