貴社のDXへの取り組みについて教えてください。

　当社は、経営方針を示した「SMFL Way」の中で、「デジタル先進企業」を掲げています。これはデジタル化によってビジネスの変革を推進する企業を目指していることを意味します。

　特にこの2年間以上のコロナ禍で、当社を含めた多くの企業が在宅勤務体制の整備を迫られました。その延長線上で、当社やお取引先さまにおける在宅勤務の阻害要因とされる「紙」と「判子」をいかに削減するか、という観点で積極的にデジタル化に取り組んでいるところです。

『e-TAX償却資産』を導入されたきっかけは。

　当社は、リース会社ということもあり、膨大なリース資産をはじめとする償却資産に係る固定資産税を全国約1,900の市区町村へ申告納付しています。これらの業務は「事務部」という社内組織で担当していますが、毎年、約4万枚、段ボールにして20箱にも及ぶ償却資産申告書と償却資産種類別明細書を各市区町村に仕分けして封筒に詰め、郵送するというアナログな業務をやってきました。これには約2週間、時間にして約400時間を投下しなければならないほどに、大きな負荷になっていました。

　eLTAX地方税ポータルシステム（以下、eLTAX）で電子申告が始まった2005年には、当社でも「電子申告で対応できるのではないか」と検討したこともありました。しかし当時はまだ電子申告に対応している市区町村が少なかったため、効果が限定的だとして検討をストップしました。また、固定資産税についてはデータが膨大だったこともあり、電子申告に移行できないと思い込んでいました。

　それが、2年前の2020年に事務部の担当者と雑談する中で、「今でも本当にできないでしょうか？やれるところからやれたらいいのに」と進言があったのを発端に、改めてeLTAXの対応状況や他社の動向を調べてみました。すると、実は既に全国の市区町村で電子申告が可能であることや同業者は既にeLTAXを利用していることが分かったので、償却資産申告書の電子申告を目指す今回のプロジェクトが始まりました。

　そこでまず、当社で税務を統括している経理部が、顧問税理士に他社の電子申告の状況やツールなどについて相談してみたところ、TKCさんのシステムを紹介されたのがきっかけでした。

『e-TAX償却資産』を採用したポイントは何ですか。

　まず、当社が償却資産申告書を提出している市区町村1,900カ所分の電子申告データを手作業で作成するのは現実的ではないので、基幹システムから申告対象の全資産のデータを抽出して、そのデータから一括して申告したい、と考えました。そこで、TKCさんの営業担当者に相談してe-TAX償却資産のシステムデモを行ってもらったところ、まさに当社がやりたいことが実現できるシステムだったので採用を決めました。

　また、今回のプロジェクトは2021年5月に立ち上がりました。固定資産税の申告まで8カ月しかないため大規模なシステム改修ができない中、短期間で申告データが作成できる点もシステムの採用においては非常に良かったと思います。

システムの移行にはどのように取り組みましたか。

　当プロジェクトには、TKCさんとのやり取りやシステム導入担当としてICT開発部から2名、実際に固定資産税の申告を担当している事務部から7名が参加しました。

　そして、全体の統括に加え、既存データのクリーニング作業の各部への伝達・依頼などを事務企画部の3名が担当しました。また既存データのクリーニングについては、現場にて一部修正等が必要となり、約400契約の修正を10名ほどのメンバーで担当しました。さらに経理部の2名にも、税務の相談やアドバイスをいただきました。

　今回は、通常のプロジェクトよりも期間が短いこともあり、少数精鋭で臨みました。結果的に、当社が大切にしている価値の一つ「チームSMFL」を意識して、基幹システムのベンダー含めて、各部署が連携して課題を解決していくことができたと思っています。

実際にシステムを使ってみての印象は。

　e-TAX償却資産を使ってみて、まず電子申告に特化していて、余計な機能がない分、分かりやすくて使いやすいと感じました。また、画面操作のボタンが業務の順番通りに並んでいて、これを一つずつ進めていけば一通り申告作業が完了するので使いやすかったです。

　また、サポート面についても充実しており、導入準備の段階から非常に細かい点についても営業担当者やヘルプデスクに質問させていただきました。回答はクイックレスポンスで、オペレーション手順をメールで送付いただくなど、非常に分かりやすかったです。さらに、ヘルプデスクの方から電話いただくこともあり、「お客様が困っていることを解決したい」という気持ちのこもったサポートをしていただいたという印象を持っています。

システム導入の最大の効果といえば何でしょう。

　本申告において、最初はデータが膨大で送信に時間がかかるのではないかと思っていましたが、実際にはICT開発部が事前に準備した操作手順に沿って作業を進めていったところ、「あっさり終わった」というのが率直な感想です。今までの「紙」での申告に比べれば、時間もコストも大幅に削減できました。それが最大の効果ですね。今まで400時間かけていた業務を実質2時間で終わらせられるようになりました。

今後の取り組みについて教えてください。

　今回、取り組みを始めてから本申告までの期間が短かったことから、ターゲットを本申告に絞って対応しました。当社は資産の数が非常に多いことから、少なからず修正申告が発生してしまいます。今後は、修正申告の対応を進めたいと思っています。また電子納税についても、いずれ実現させたいと考えています。

会社概要

名称	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
従業員数	3,719名（連結）※2022年3月31日現在
売上高	1兆8,185億円（連結）※2022年3月31日現在
URL	https://www.smfl.co.jp/