平成25年度eConsoliTax[2013年06月版]
平成25年6月27日（木）提供開始
Ⅰ eConsoliTax[2013年06月版]の改訂内容
１．平成２５年度の税制改正への対応
- 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別税額控除制度の創設（措法68の15の4）
- 所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度)の創設（措法68の15の5）
- 雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度）の拡充（措法68の15の2）
- 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別税額控除制度の創設（措法68の15の3）
- 研究開発税制の拡充（措法68の9、措法68の9の2）
- 連結親法人が中小法人等である場合の交際費課税の特例の拡充（措法68の66）
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正（措法68の99）
- 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入制度の改正（法法59）
- 連結子法人を被合併法人とする適格合併を行った場合等の連結欠損金の繰越し制度の改正（法法81の9）
- 外国子会社合算税制（内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例）の改正（措令39の118）
- 過大支払利子税制（関連者等に係る純支払利子等の課税の特例）の創設（措法68の89の2、措法68の89の3）
- 法人税申告書の様式改正等への対応について
- 地方税申告書の様式改正への対応について
- 適用額明細書の記載要領の改正
２．改善要望等に基づく機能強化
- 千葉県のＯＣＲ申告書対応
- 「別表15の2：交際費等の損金算入」レポーティング・パッケージの改訂
- 「別表14(5)：特定資産譲渡損失額の損金算入」レポーティング・パッケージの改訂
- 別表6(4)（全項目の直接入力分）レポーティング・パッケージ、別表6(5)（全項目の直接入力分）レポーティング・パッケージの入力可能文字の拡張
- 資本金又は出資金が１億円超の特別法人が、東京都、大阪府又は愛知県に事務所等を有する場合の事業税の適用税率のエキスパートチェックの追加
３．地方税の税率改正等への対応
