平成28年度税制改正に対応した
平成28年度eConsoliTax[2016年07月版]
平成28年6月30日（木）提供開始
Ⅰ 平成28年度eConsoliTax[2016年07月版]の改訂内容
１．平成28年度税制改正（法人税）への対応
- 「雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度」の見直しへの対応(措法68の15の2、68の15の5)
- 法人税率の引き下げへの対応(法法81の12、改正法附則27)
- 欠損金の繰越控除制度の改正への対応(27改正法附則27)
- 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別税額控除制度の縮減（震災特例法25の2）への対応
- 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度の縮減（震災特例法25の3）への対応
- 生産性向上設備等を取得した場合の特別税額控除制度（旧措法68の15の6）の廃止への対応
- 海外投資等損失準備金の損金算入制度の縮減への対応（措法68の43）
- 適用額明細書の記載要領の改正への対応
２．平成26年度税制改正（法人税）への対応
３．平成27年度税制改正（法人税）への対応
- 外国子会社配当等の益金不算入制度の見直しへの対応（ 法法23の2、法令155の27、措法68の92）
４．法人税別表の様式改正への対応
５．平成28年度税制改正（地方税） への対応
- 法人事業税・地方法人特別税の税率の改正への対応
- 法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置への対応(H28改正地法附則5)
- 「第６号様式別表６：収入金額に関する計算書」の様式改正への対応
- 特定子会社の株式又は出資に係る控除額の計算方法の改正への対応(地令20の2の21)
６．その他の改訂
