TKC電子申告セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 マイナンバー、法人番号の通知が、いよいよ10月に開始されます。制度導入に当たってはガイドライン等多くの情報が発信されており、実務への影響は多大になることが想定されます。そこで本セミナーでは、国税庁、総務省の電子申告推進ご担当者を講師に迎え、電子申告にフォーカスを当て、マイナンバー制度導入が企業の経理部門に及ぼす影響についてご講演いただきます。
 この機会にぜひ、ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 マイナンバー制度導入を踏まえた税務行政の今後の方向性-国税電子申告・納税(e-Tax)の今後の取り組み講師:国税庁 長官官房 企画課情報技術室
第2部 地方税ポータルシステム(eLTAX)に関する最新動向-マイナンバー制度が地方税実務に与える影響講師:総務省 自治税務局
第3部 マイナンバー制度で企業税務はこう変わる-企業税務で具体的に留意すべき実務対応ポイント講師:税理士法人トーマツ

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 8月20日(木) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
800
満員御礼
ベルサール東京日本橋 イベントホール
東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワーB2F
名古屋 8月26日(水) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
120
満員御礼
ミッドランドホール
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア オフィスタワー5F
大阪 8月27日(木) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
200
満員御礼
ホテルモントレ グラスミア大阪  21階 スノーベリー
大阪府大阪市浪速区湊町1-2-3

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

 

TKC電子申告セミナー セミナーレポート 東京会場 平成27年8月20日(木)

第1部: マイナンバー制度導入を踏まえた税務行政の今後の方向性

国税庁 長官官房 企画課情報技術室より講師を迎え、マイナンバー制度導入を踏まえた税務行政の今後の方向性と、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の今後の取り組みについて、以下の内容で講演いただきました。

1. マイナンバー制度の概要と税務について
(1) マイナンバー制度の概要と税務関係書類の主な変更点
(2) 利用目的の明示と厳格な本人確認
(3) 利用、提供、収集、保管(廃棄)の制限
(4) マイナンバー制度施行に向けた準備
(5) 法人番号について
2. 国税電子申告・納税システム(e-Tax)の今後の取組みについて
(1) e-Taxの概要
(2) e-Taxでできること
(3) e-Taxの利用状況
(4) e-Taxの普及・定着に向けた利便性向上施策(法人向け)
(5) 添付書類のイメージデータによる提出及びデータ変換機能の提供

第2部: 地方税ポータルシステム(eLTAX)に関する最新動向

総務省 自治税務局より講師を迎え、地方税ポータルシステム(eLTAX)に関する最新動向について、マイナンバー制度が地方税実務に与える影響を講演いただきました。

1. 地方税ポータルシステム(eLTAX)について
(1) eLTAX(地方税ポータルシステム)の構成
(2) 電子申告利用状況
(3) 給与支払報告書の電子データによる提出義務
(4) 特別徴収税額通知の電子化のイメージ
2. マイナンバー制度に係る地方税分野の業務
(1) 地方税分野における番号の利用場面
(2) 本人確認
(3) マイナンバーの利用範囲の拡大
(4) マイナポータルの利用

第3部: マイナンバー制度導入で企業税務はこう変わる

税理士法人トーマツより講師を迎え、マイナンバー制度導入によって変わる企業税務について、具体的に留意すべき実務対応ポイントを講演いただきました。

1. 民間企業における税分野の実務影響
(1) マイナンバーの利用税目と開始時期
(2) 個人番号の記載が必要となる調書類
2. よくある質問(FAQ)
(1) 利用目的の明示
(2) 持株会や財形貯蓄のために必要となる番号
(3) 本人交付用の法定調書へのマイナンバー記載
(4) 支払調書の写しを本人交付する場合
(5) 支払金額が少額な場合
(6) マイナンバーの保管
(7) マイナンバーの廃棄

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