海外進出する日本企業は、増加の一途を辿っています。
その反面、「海外拠点の運営に係るリスク」を危惧されている声も多く、具体的には国際租税の分野における課税の問題（移転価格課税やPE認定等）や海外現地法人の不正会計に係る問題といった会計税務面での課題が浮き彫りになってきております。
そこで、当セミナーでは経済産業省の貿易振興課ご担当者をお招きし、「新興国における課税問題の事例と対策」について講演いただくとともにＫＰＭＧ税理士法人を講師として、「経営の観点からの移転価格対策と税務調査」をご紹介いただきます。
主催：株式会社ＴＫＣ
セミナープログラム
開催日程
| 開催都市 | 開催日 | 時間 | 定員 | 会場 |
|---|---|---|---|---|
| 東京 | 5月19日(月) | 14:00～17:00 （受付開始13:30～） |
満員御礼 |
ベルサール汐留 東京都中央区銀座8-21-1 |
| 名古屋 | 5月21日(水) | 14:00～17:00 （受付開始13:30～） |
受付終了 |
ミッドランドホール 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 |
| 大阪 | 5月20日(火) | 14:00～17:00 （受付開始13:30～） |
受付終了 |
グランフロント大阪 大阪府大阪市北区大深町3-1 |
| 福岡 | 5月22日(木) | 14:00～17:00 （受付開始13:30～） |
受付終了 |
グラナダスイート福岡 福岡県福岡市博多区中洲5丁目3-8 |
参加費用
参加費無料
お申込み方法
当セミナーのお申込み受付は終了しました。
お問い合わせ先
株式会社TKC セミナー事務局 担当：奥村（おくむら）、矢野（やの）
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂ＭＮビル4F
0120-347-249 FAX番号：028-649-1010
Email：TKCSeminar@tkc.co.jp
| ※ | 電話でのお問い合わせ時間：土・日・祝日を除く（9時～12時／13時～17時） |
|---|---|
| ※ | 記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス（官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン）をお送りします。 なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。 |
TKC海外展開支援セミナー セミナーレポート（東京会場 平成26年5月19日）
| 第１部： | 新興国における課題問題の事例と対策 |
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課ご担当者より、
新興国における課題問題の事例と対策について、
以下の内容で、ご講演いただきました。
| １． | 国際租税（概略） |
| (1) | クロスボーダーの取引に係る問題 |
| (2) | 租税条約 |
| ２． | 新興国における課税事案 |
| (1) | 全体の傾向 |
| (2) | 移転価格税制 |
| (3) | ＰＥ（恒久的施設、Permanent Establishment) |
| (4) | ロイヤリティ |
| ３． | 新興国における執行の問題 |
| (1) | 全体の傾向 |
| (2) | 各国における具体的事例 |
| ４． | 考え得る対応策 |
| 第２部： | 経営の観点からの移転価格対策と税務調査 |
ＫＰＭＧ税理士法人 藤森康一郎氏より、
経営の観点からの移転価格対策と税務調査について、
以下の内容で、ご講演いただきました。
| １． | 移転価格税制の本質 |
| (1) | 移転価格税制とは |
| (2) | 世界各国における移転価格税制の導入状況 |
| (3) | 所得移転の蓋然性と更正事由の特定 |
| ２． | 移転価格税制上の問題と要因 |
| (1) | 問題を引き起こす二つの要因 |
| (2) | 多国籍企業の組織構造 |
| (3) | 意思決定における暗黙知 |
| ３． | 経済合理性の追求 |
| (1) | 課税当局の見方 |
| (2) | ソリューション（経済合理性のある価格設定方針の構築） |
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ＷＥＢコラム
ＲＯＥ向上に向けたグローバル税務管理の務め
グローバル展開する企業にとって、国際税務の知識は必須です。このコラムでは、海外進出から撤退の段階別に、関連する国際税務の個別論点を取り上げ解説いたします。
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TKC全国会 中堅・大企業支援研究会 会員 税理士 西村 道浩 |
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