TKC税制改正セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 経済産業省 経済産業政策局 企業行動課を講師にお迎えし、平成27年度税制改正について、法人税の改正点を中心にご講演いただくセミナーを開催いたします。併せて、新日本有限責任監査法人より、平成27年3月期決算における留意事項を解説いただきます。この機会に是非、ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

セミナープログラム

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
名古屋 2月19日(木) 13:00~16:45(※)
(受付開始12:30)
200
満員御礼
ウェスティンナゴヤキャッスル
愛知県名古屋市西区樋の口町3-19
大阪 2月19日(木) 13:30~17:30
(受付開始13:00)
250
満員御礼
ホテルモントレ大阪
大阪府大阪市北区梅田3丁目3-45
福岡 2月18日(水) 13:30~17:30
(受付開始13:00)
120
受付終了
JR博多シティ会議室
福岡県福岡市博多区博多駅中央街1番1号(博多駅直結)

※名古屋会場は開催時間が異なります。

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

お電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページまたは、FAXにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

 

TKC会計・税務セミナー セミナーレポート(福岡会場 平成27年2月18日)

第1部: 平成27年3月期決算における留意事項

新日本有限責任監査法人より講師を迎え、平成27年3月期決算における直前対策として、その留意事項を以下の内容で講演いただきました。

1. 退職給付会計基準の改正
(1) 未認識項目の包括利益計算書上の表示等
①連結と個別の処理の違い
②平成27年3月期における注記
(2) 当期から原則適用となる退職給付債務の計算等

①期間定額基準と給付算定式基準の選択

②割引率の算定方法

③株主資本等変動計算書への記載

④重要性基準(10%ルール)の取扱い

2. 改正企業結合会計基準の早期適用
(1) 改正の概要
(2) 子会社株式の追加取得(新旧比較)
(3) 子会社株式の一部売却(新旧比較)
(4) 経過措置
3. 平成27年度税制改正に係る税効果会計
(1) 平成27年度税制改正大綱
(2) 税制改正大綱における税率引下げ(案)
(3) 税率変更による会計上の実務対応
(4) 繰越欠損金の繰越控除割合の引下げ
(5) 受取配当金の益金不算入に係る改正
4. 会社法改正が当期の開示に与える影響
(1) 会社法施行規則の改正

第2部: 平成27年度 最新の税制改正に関する情報

経済産業省 経済産業政策局 企業行動課長を講師に迎え、経済産業関係の税制改正について以下の内容で講演いただきました。

1. 主要項目
(1) 法人税改革
①法人実効税率の引下げ
②中小企業者等に係る軽減税率の維持

③課税ベース拡大
(外形標準課税の拡充・欠損金繰越控除制度の縮減・受取配当益金不算入制度の縮減)

(2) 研究開発税制の強化・重点化
(3) 地方拠点強化税制の創設
(4) 車体課税の見直し
2. 重要項目
(1) 中小企業・地域

①事業承継税制の拡充

②個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討

③商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長

④地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大

⑤商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長

⑥償却資産課税の抜本的見直し

(2) 資源・エネルギー

①軽油引取税の課税免除の特例措置の延長

②エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長-グリーン投資減税-

③森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策のための財源について(検討)

(3) 国際課税

①外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し

②国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し

(4) その他

①地域経済・中小企業・復興支援関連

②エネルギー・資源・技術革新関連


第3部: 平成26年度(平成27年3月期)税務申告の直前対策

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)より、平成26年度(平成27年度3月期)税務申告の直前対策として、法人税(連結納税を含む)・消費税に関して以下の内容で講演いただきました。

1. 平成27年3月期決算に適用される税制改正(平成26年度税制改正の概要)
(1) 平成26年度税制改正の適用(法人税関係)
(2) 経過措置の適用
2. 法人税申告の直前対策
(1) 地方法人税の創設
(2) 生産性向上設備投資促進税制
(3) 研究開発税制
(4) 事業再編促進税制
(5) 所得拡大促進税制
(6) 交際費課税
(7) 貸倒引当金の繰入限度額の縮減
3. 消費税申告の直前対策
(1) 概要
(2) 税率の引き上げ
(3) 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

TKC WEBコラム
平成26年度(平成27年3月期)
税務申告の直前対策

平成26年度では、投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、民間投資と消費の拡大のための措置が講じられています。当コラムでは、平成27年3月期決算法人のための直前対策として、法人税・消費税の決算・申告に関する留意点を解説します。

税理士・公認会計士 鯨岡 健太郎

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

税理士・公認会計士
鯨岡 健太郎

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