TKC税制改正セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 経済産業省 経済産業政策局 企業行動課を講師にお迎えし、平成28年度税制改正の最新情報を経済財政政策等の背景を踏まえながら、特に法人税・消費税の改正点を中心にご講演いただくセミナーを開催いたします。併せて、平成27年度税務申告の直前対策として、法人税・消費税申告のチェックポイントをわかりやすく解説いたします。この機会にぜひ、ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 平成28年度 最新の税制改正に関する情報―法人税・消費税を中心に最新情報をご紹介講師:経済産業省 経済産業政策局 企業行動課
第2部 平成27年度(平成28年3月期)税務申告の直前対策―法人税(連結納税を含む)・消費税講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)

参加特典

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 2016年2月17日(水) 13:00~16:00
(受付開始12:30)
1,000
受付終了
ホテルニューオータニ 鶴の間
東京都千代田区紀尾井町4番1号

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーは法人企業のご担当者を対象としております。
当社と同業の企業様は、参加をお断りする場合がございます。
各会場ともに、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
受講票にて座席をご案内します。
当日名刺を受付までお持ちください。
1会場2名様までのお申込みとさせていただきます。2名を超えるお申込みについてはお断りさせていただく場合がございます。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC税制改正セミナー セミナーレポート 東京会場 平成28年2月17日(水)

第1部: 平成28年度 最新の税制改正に関する情報

経済産業省 経済産業政策局 企業行動課を講師に迎え、平成28年度税制改正に関して、法人税・消費税を中心に最新情報を、以下の内容で講演いただきました。

1. 成長志向に重点を置いた法人税改革(法人実効税率の引下げ)
(1) 法人実効税率の引下げ
(2) 課税ベース拡大
2. 新たな機械装置の投資に係る固定資産税の見直し
3. 未来投資の拡大
(1) 「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備
(2) エネルギー環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
(3) 資源開発促進税制
4. 地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化
(1) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
(2) 中小法人の交際費課税の特例
(3) 取引相場のない株式の評価方式に関する見直し
(4) 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等
5. 車体課税の抜本的見直し
6. 地球温暖化対策のための税(森林吸収源対策関連)
7. 国税関係書類に係る電子保存制度の利便性の向上
8. その他
(1) 産業競争力強化・地域経済・中小企業支援関連
(2) エネルギー・環境・資源・技術革新関連
(3) 国際租税関連
(4) 復興・防災関連
(5) その他
9. 【参考】軽減税率制度の導入

第2部: 平成27年度(平成28年3月期)税務申告の直前対策

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)より、平成27年度(平成28年3月期)税務申告の直前対策について、ご講演いただきました。

1. 平成28年3月期決算に適用される税制改正
(平成27年度税制改正の概要)
(1) 法人税関係の改正事項
(2) 消費税関係の改正事項
2. 法人税申告の直前対策
(1) 法人税・地方税の税率の見直し
  1. ①法人税率の引き下げと法定実効税率の推移(標準税率)
  2. ②法人税及び地方法人税申告書の様式改訂
  3. ③税効果会計に与える影響
  4. ④外形標準課税の拡大
  5. ⑤事業税の負担軽減措置(中堅企業への特例)
(2) 欠損金の繰越控除制度の見直し
  1. ①控除限度額の段階的引き下げ
  2. ②繰越期間の延長(法法57①、法法H27附則27①)
  3. ③控除限度額の制限から除外される法人(法法57⑪)
  4. ④帳簿保存期間も10年に(⇒会社法の帳簿保存義務と整合)
  5. ⑤別表7(1)の様式改正(控除限度額の乗数追加)
  6. ⑥控除限度額の段階的引き下げ(平成28年度税制改正大綱)
(3) 受取配当等の益金不算入制度の見直し
  1. ①改正の概要(法法23)
  2. ②株式等の区分の見直し(法法23、法令22の3、22の3の2)
  3. ③負債利子控除の見直し(法法23④)
  4. ④公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配金の取扱い
(4) 研究開発減税の見直し
(5) 所得拡大促進税制
  1. ①改正の概要(措法42の12の4)
  2. ②事業税版・所得拡大促進税制(地法附則9⑬⑭)
(6) 地方拠点強化税制の創設
(7) 地方税における「資本金等の額」の見直し
(8) 法人に係る利子割の廃止
3. 消費税申告の直前対策
(1) デジタルコンテンツ課税(特定課税仕入れ)
  1. ①問題の所在
  2. ②内外判定基準の見直し
  3. ③課税方式の見直し
  4. ④特定課税仕入れがある場合の消費税申告書(抜粋)
  5. ⑤登録国外事業者
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税理士 藤井 規生

TKCシステム・コンサルタント

税理士
藤井 規生

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