平成３０年２月２日（金）、金融庁ホームページで「「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180202-1.html

投資法人が海外不動産投資に伴い支払う外国法人税について、損益計算書上、営業費用として表示する旨を明確化するもので、平成３０年３月５日（月）１７時００分（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
「（別紙）投資法人の計算に関する規則 新旧対照表」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180202-1.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017034&Mode=0

以上

　　

• 2021.08.04 厚生労働省 厚生労働省「第２１回　医療機関等における消費税負担に関する分科会の資料等」を公表
• 2021.08.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業の経営資源の集約化に資する税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度）の概要・手引き、Ｑ＆Ａ等を更新」を公表
• 2021.08.04 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「公開草案「ＩＦＲＳ第１７号とＩＦＲＳ第９号の適用開始―比較情報」の和訳」を公表
• 2021.08.03 中小企業庁 中小企業庁「中小企業税制パンフレット（令和３年度版）」等を公表
• 2021.08.03 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＴ委員会研究報告第５６号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」」を公表