掲載日:2018.02.08
金融庁
金融庁「「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等」を公表
平成30年2月6日(火)、金融庁ホームページで「「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180206.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017018&Mode=0&fromPCMMSTDETAIL=true
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.08 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税(市町村民税・都道府県民税)に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子的送付に係る周知について(依頼)」を公表
- 2024.05.08 国税庁 国税庁(税務大学校)「税務訴訟資料に「徴収関係判決 令和4年判決分(税務訴訟資料第272号)」を掲載」等を公表
- 2024.05.08 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の皆様へ(リーフレット)(更新)」を公表<消費税関連>
- 2024.05.08 国税庁 国税庁「令和6年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和6年4月1日以後終了事業年度等分)」等を公表<法人税関連>
- 2024.05.07 日本商工会議所 日本商工会議所「【動画セミナーを掲載】令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~(YouTube)」を公表