掲載日:2018.04.09
平成30年4月6日(金)付のインターネット版官報(号外 第78号)で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406g00078/20180406g000780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406g00078/20180406g000780013f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180406.html
企業会計基準委員会が平成30年3月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とし、平成30年4月6日(金)から適用する、とのことです。
- 平成30年2月16日公表
○企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 - 平成30年3月30日公表
○企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
次の資料が公表されました。
(別紙1)連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(新旧対照表)
(別紙2)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(新旧対照表)
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018002&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.07 中小企業庁 中小企業庁「第42回「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会(書面審議)」の配布資料」を公表
- 2025.11.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会(2025年10月2日)の議事要旨等」を公表
- 2025.11.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第562回 企業会計基準委員会(第6回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会)の資料」等を公表
- 2025.11.07 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン(案)」に関する意見募集」を公表
- 2025.11.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表









