掲載日：2018.04.09
平成３０年４月６日（金）付のインターネット版官報（号外 第７８号）で「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406g00078/20180406g000780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20180406/20180406g00078/20180406g000780013f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180406.html
企業会計基準委員会が平成３０年３月３１日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とし、平成３０年４月６日（金）から適用する、とのことです。
- 平成３０年２月１６日公表
○企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 - 平成３０年３月３０日公表
○企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」
次の資料が公表されました。
（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（新旧対照表）
（別紙２）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（新旧対照表）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018002&Mode=2
以上
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