掲載日:2018.04.20

財務省

財務省「パンフレット「平成30年度税制改正」」を公表

平成30年4月18日(水)、財務省ホームページで「パンフレット「平成30年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm

公表された「平成30年度税制改正」は20ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18/zeiesi18.pdf

  1. 個人所得課税
    1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
    2. 給与所得控除の適正化
    3. 公的年金等控除の適正化
    4. 基礎控除の適正化
  2. 法人課税
    1. 賃上げ・生産性向上のための税制
      ○賃上げ及び投資の促進に係る税制
      ○情報連携投資等の促進に係る税制
      ○租税特別措置の適用要件の見直し
      ○中小企業における賃上げの促進に係る税制
    2. 事業再編の環境整備
    3. 地方拠点強化税制の見直し
  3. 資産課税
    1. 事業承継税制の拡充
    2. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
    3. 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し
  4. 消費課税
    1. 国際観光旅客税の創設
    2. 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
    3. 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
    4. たばこ税の見直し
      ○たばこ税の税率の引上げ
      ○加熱式たばこの課税方式の見直し
  5. 国際課税
    ○恒久的施設関連規定の見直し
  6. 納税環境整備
    ・税務手続の電子化等の推進
    1. 大法人の電子申告義務化
    2. 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化
  7. その他
    (平成30年度改正以外の事項)

[参考]平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額>

以上

  
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