掲載日:2018.04.20
財務省
財務省「パンフレット「平成30年度税制改正」」を公表
平成30年4月18日(水)、財務省ホームページで「パンフレット「平成30年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm
公表された「平成30年度税制改正」は20ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次の通りです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18/zeiesi18.pdf
- 個人所得課税
- 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
- 給与所得控除の適正化
- 公的年金等控除の適正化
- 基礎控除の適正化
- 法人課税
- 賃上げ・生産性向上のための税制
○賃上げ及び投資の促進に係る税制
○情報連携投資等の促進に係る税制
○租税特別措置の適用要件の見直し
○中小企業における賃上げの促進に係る税制 - 事業再編の環境整備
- 地方拠点強化税制の見直し
- 賃上げ・生産性向上のための税制
- 資産課税
- 事業承継税制の拡充
- 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
- 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し
- 消費課税
- 国際観光旅客税の創設
- 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
- 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
- たばこ税の見直し
○たばこ税の税率の引上げ
○加熱式たばこの課税方式の見直し
- 国際課税
○恒久的施設関連規定の見直し - 納税環境整備
・税務手続の電子化等の推進- 大法人の電子申告義務化
- 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化
- その他
(平成30年度改正以外の事項)
[参考]平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額>
以上
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