国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年６月２９日（金）・７月２日（月）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月２日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/180629/index.htm
「所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/180629/pdf/01.pdf
次の様式等の改正が公表されました。
(1) 更正の請求書（単体申告用）（平成３０年４月１日前終了事業年度分）
(2) 更正の請求書（単体申告用）（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
(3) 更正の請求書（外国法人用）
(4) 勘定科目内訳明細書（平成３１年４月１日以後終了事業年度分）［１６種類］
(5) 会社事業概況書の記載要領等
(6) 法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
(7) 地方法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書 (平成３０年４月１日以後終了課税事業年度分)
(8) ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認申請書
(9) ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認申請の承認、却下通知書
(10) 欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日前終了事業年度分）
(11) 欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
(12) 欠損金の繰戻しによる還付請求書（外国法人用）
(13) 災害損失の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日前終了事業年度分）
(14) 災害損失の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
(15) 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴う特別勘定の設定承認申請書（廃止）
(16) 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
(17) 適格分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書
(18) 適格分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書（廃止）
(19) 適格分割等を行う場合の収用等又は換地処分等に伴い取得した資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出書
(20) 適格分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書（廃止）
(21) 適格分割等を行う場合の大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴う期中特別勘定の設定承認申請書（廃止）
(22) 適格分割等を行った場合の返品率の特別な計算方法の承認申請書
(23) 適格合併等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定等を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長承認申請書（廃止）
(24) 分割等による試験研究費の額の区分に関する届出書
(25) 分割等による売上金額の区分に関する届出書
(26) 適格分割等による特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合における交換取得資産の帳簿価格の減額に関する届出書及び提出書類の届出書
(27) 適格分割等による長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置に係る届出書
(28) 連結納税の承認の申請書（次葉）
(29) 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
(30) 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（初葉）
(31) 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類（次葉）
(32) 連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
(33) 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
(34) 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が協同組合等である連結法人の分
(35) 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分
(36) 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
(37) 更正の請求書（連結申告用）（平成３０年４月１日前終了連結事業年度分）
(38) 更正の請求書（連結申告用）（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
(39) 連結所得に対する法人税額等の通知書及び加算税の賦課決定通知書（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）
(40) 連結欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日前終了連結事業年度分）
(41) 連結欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）
(42) 連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）
(43) 特定医療法人としての承認を受けるための申請書
(44) 申請者の医療施設等の明細表（申請書付表１）
(45) 申請者の附帯業務等の明細表（申請書付表２）
(46) 承認要件を満たす旨を説明する書類（平成３０年４月１日前開始事業年度分）
(47) 承認要件を満たす旨を説明する書類（平成３０年４月１日以後開始事業年度分）
(48) 役員等に関する明細表（書類付表１）（平成３０年４月１日以後開始事業年度分）
(49) 申請者の理事、監事及び評議員等に関する明細表（書類付表１）（平成３０年４月１日前開始事業年度分）
(50) 申請者の経理等に関する明細表（書類付表２）（平成３０年４月１日前開始事業年度分）
(51) 特殊関係者の施設の利用等に関する明細表（書類付表２）（平成３０年４月1日以後開始事業年度分）
(52) ｅ－Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書（法人税・地方法人税・消費税及び地方消費税用）
(53) e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書ｅ－Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書（法人税・消費税用）
(54) 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認通知書
(55) 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請を承認しないことの決定通知書
(56) 源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認の取消通知書
(57) 非課税適用確認書の再交付申請書・未成年者非課税適用確認書の再交付申請書
(58) 未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書
(59) 未成年者口座管理契約に係る災害等事由の確認申出に対する確認の通知書
「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました（６月２９日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/h30.htm
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（６月２９日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/180619/index.htm
平成２９年度税制改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/180619/pdf/01.pdf