掲載日:2018.07.11

経済産業省

経済産業省等「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました

平成30年7月6日(金)付のインターネット版官報(号外 第147号)で「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等が公布されました。
また各省庁から、産業競争力強化法等に関連する政省令の公布、告示等が行われましたので、あわせてその主なものをご案内します。
https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470000f.html

  1. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
    1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470006f.html
      産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)の施行期日は、平成30年7月9日とすることとした
    2. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令第198号)
      https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470022f.html
  2. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
    1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470006f.html

      (見出しのみ抜粋)
      ○産業競争力強化法施行令の一部改正関係
      1. 会社法の特例に係る技術的読替えに関する規定の整備
      2. 設備導入促進法人制度に係る規定の削除
      3. 中小企業承継事業再生計画の認定制度に係る規定の削除
      4. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の範囲の改正
      ○中小企業等経営強化法施行令の一部改正関係
      1. 経営力向上計画に係る特定許認可等に関する規定の新設
      2. 主務大臣等の権限委任に係る規定の改正
      3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部改正関係
      4. 中小企業信用保険法施行令の一部改正関係
      5. 関係政令の整備等
      6. 附則
    2. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(政令第198号)
      https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470022f.html
      ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118043&Mode=2
  3. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令(内閣府令第35号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470026f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018015&Mode=2
  4. 産業競争力強化法施行規則(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470029f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法施行規則の改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118044&Mode=2
  5. 経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第1号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470057f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行のうち産業競争力強化法(創業支援事業関係)の改正に係る告示(案)に対する意見公募の結果について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118005&Mode=2
  6. 中小企業等経営強化法第26条第1項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省令第2号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470064f.html
  7. 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・経済産業省令第1号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470070f.html
  8. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業第2号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470070f.html
  9. 沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第18条第1項第1号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業第3号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470071f.html
  10. 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働省令第4号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470071f.html
  11. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産省令第3号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470072f.html
  12. 産業競争力強化法施行令第3条の2に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第1号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470073f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う省令・告示の制定及び改正について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218027&Mode=2
  13. 産業競争力強化法第56条第1項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第2号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470074f.html
  14. 中小企業等経営強化法第21条第1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第3号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470074f.html
  15. 沖縄振興特別措置法第66条第5項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第8条第1項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令第4号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470078f.html
  16. 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令(文部科学・経済産業省令第2号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470083f.html
  17. 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業省令第39号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470094f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関の整備に関する省令(案)等に対する意見募集の結果について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595118041&Mode=2
  18. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第40号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470121f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「産業競争力強化法等の一部を改正する法律による中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の改正に伴う中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118006&Mode=2

    以上のほか、「中小企業等経営強化法第38条第1項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令(経済産業省令第41号)」等の省令が公布され、「中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示(総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)」「創業支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(総務・経済産業省告示第3号)」「事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(財務・経済産業省告示第3号)」等が告示されました。

以上

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