国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」を公表

掲載日：2018.08.10

平成３０年８月９日（木）、国税庁ホームページで「「消費税軽減税率制度の手引き」を掲載しました。」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm

公表された「消費税軽減税率制度の手引き」は７２ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_all.pdf

1. 消費税の軽減税率制度
   1. 消費税の軽減税率制度の概要
   2. 軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施行スケジュール
2. 軽減税率の対象品目
   1. 飲食料品の範囲等
   2. 一体資産
   3. 外食等の範囲
   4. 新聞の範囲
3. 区分記載請求書等保存方式
   1. 区分記載請求書等保存方式の概要
   2. 帳簿及び区分記載請求書等の記載に係る留意点
4. 税額計算
5. 中小事業者の税額計算の特例
   1. 中小事業者の税額計算の特例（経過措置）の概要
   2. 売上税額の計算の特例
   3. 仕入税額の計算の特例
   4. 売上げ及び仕入れの両方を区分経理することが困難な場合
6. 適格請求書等保存方式
   1. 適格請求書等保存方式の概要
   2. 適格請求書発行事業者登録制度
   3. 適格請求書発行事業者の義務等（売手側の留意点）
   4. 仕入税額控除の要件（買手側の留意点）
   5. 平成３５年１０月１日以降の税額計算
7. 免税事業者の方に留意していただきたい事項
   （参考1）帳簿及び請求書等の記載事項の比較
   （参考2）軽減税率対策補助金
   （参考3）軽減税率制度実施後の価格表示
   （参考4）軽減税率制度の相談窓口等

以上

• 2026.03.05 日本監査役協会 日本監査役協会「第８回適時調査「代表取締役との対話と監査の実効性」」を公表
• 2026.03.05 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新（2026.3.23以降適用）」を公表
• 2026.03.05 国税庁 国税庁「アプリケーションID届出フォームの利用停止について（令和８年４月から令和８年８月分）」を公表＜消費税関連＞
• 2026.03.04 財務省 財務省「法人企業統計調査（令和７年１０～１２月期）の結果」等を公表
• 2026.03.04 国税庁 国税庁「第６回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等」を公表