平成３０年９月１８日（火）、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘの平成３０年度税制改正等に係る対応について」が公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300918_zeikai.htm

平成３０年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成３０年９月１８日（火）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。

（注1）平成２２年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）｣の様式（別表２０（１）～（４））を使用してください。
（注2）電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
・清算事業年度予納申告（青色）
・清算事業年度予納申告（白色）
・残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
・残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）

利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表