日本経済団体連合会「平成３１年度税制改正に関する提言」を公表

掲載日：2018.09.21

平成３０年９月１８日（火）、日本経済団体連合会ホームページで「平成３１年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html

「平成３１年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

1. 概要（１ページのリーフレット）
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_gaiyo.pdf
2. 本文（３６ページの冊子）
   http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.pdf
   「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。
   ○はじめに
   ○平成３１年度税制改正に関する提言
   1. Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を本格的に実現する税制措置の整備
   2. 消費税
   3. 国際課税の諸課題
   4. 法人課税の諸課題
   5. 自動車関係諸税
   6. 土地・住宅・都市税制
   7. 環境・エネルギー関係諸税
   8. 金融・証券・保険税制
   9. 年金税制

   以上

   　　

   

   

   

   

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