掲載日:2018.09.21

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成31年度税制改正に関する提言」を公表

平成30年9月18日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成31年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html

「平成31年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要(1ページのリーフレット)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_gaiyo.pdf
  2. 本文(36ページの冊子)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073_honbun.pdf
    「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
    ○はじめに
    ○平成31年度税制改正に関する提言
    1. Society 5.0を本格的に実現する税制措置の整備
    2. 消費税
    3. 国際課税の諸課題
    4. 法人課税の諸課題
    5. 自動車関係諸税
    6. 土地・住宅・都市税制
    7. 環境・エネルギー関係諸税
    8. 金融・証券・保険税制
    9. 年金税制

    以上

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