国税庁「平成３０年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」等を公表

平成３０年９月２５日（火）・２６日（水）、国税庁ホームページで「「平成３０年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の掲載について」等が公表されました。

「平成３０年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」の掲載について（９月２５日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2018/01.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2018/pdf/%EF%BC%A1.pdf
公表された「平成３０年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」は１０７ページの冊子で、平成３０年４月１日以後に終了する連結事業年度等分の法人税及び地方法人税の申告書別表等に対応しています、とのことです。
国税広報参考資料（平成３０年１２月広報用）を掲載しました（９月２５日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
1. 公的年金等を受給されている方へ
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/01.htm
  広報のポイントは、年金所得者の申告手続不要制度の周知、とのことです。
2. 参加してみませんか？国税庁の公売
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/02.htm
  広報のポイントは、公売について広く周知し、公売への参加促進を図る、とのことです。
3. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください（平成３０年１２月から平成３１年２月）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Dec/04.htm
  広報のポイントは、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進、とのことです。
重要Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のパソコンで、ｅ－Ｔａｘソフトをご利用の際に「暦上存在しない年月日が入力されています。再度入力してください。」と表示された方へ（９月２６日公表）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300906_10.htm
金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成３０年で終了します。（９月２６日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1
「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」のサイトが更新され、金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間にいての説明が追加されました。