日本税理士会連合会等「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表

平成３０年１０月３０日（火）、日本税理士会連合会ホームページ等で「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」が公表されました。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案を公表いたします、とのことです。

本公開草案における改正点として、次の内容が案内されています。

本公開草案では、「税効果会計」について、平成３０年２月１６日に企業会計基準委員会から企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行いました。また、その他、軽微な修正を行っております。

関係４団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
（下記ＵＲＬは日本税理士会連合会のものです）
○「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/indicater_draft_proclamation.pdf
○公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/indicater_draft_new&old.pdf
○（参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/indicator_draft.pdf