国土交通省「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率１０％引上げ後も住宅取得を支援します～」を公表

掲載日：2018.11.07

平成３０年１１月２日（金）、国土交通省ホームページで「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率１０％引上げ後も住宅取得を支援します～」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000133.html

国土交通省では、来年１０月の消費税率引上げに伴う住宅取得支援策につきまして、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策について、改めて周知広報を行ってまいります、とのことです。
「目的」「広報の手段」等が案内され、次の資料が公表されました。
○報道発表資料
○別紙１(配布用チラシ)
○別紙２(消費税率引上げに係る住宅対策について)

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞