外務省

外務省「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」が公布されました

掲載日：2018.11.14

平成３０年１１月１４日（水）付のインターネット版官報（本紙 第７３８９号）で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890000f.html

  1. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書
    1. 条約のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890001f.html
    2. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書（条約第１１号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890002f.html
  2. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第３４７号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890005f.html
    （ご参考）
    ○財務省ホームページ「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します」（１１月１２日公表）
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181112bs.htm
    ○外務省ホームページ「日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効」（１１月１２日公表）
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

以上

　　
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