掲載日：2018.12.18

農林水産省

農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

  1. 法律のあらまし
    https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
    次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
    三 水産業協同組合法の一部改正関係
    3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
    1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
    2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
  2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

収益認識基準に関する会計基準実務ポイント解説視聴お申込み
電子申告セミナー2021
会計・税制の改正情報をいち早くお知らせします！メールマガジン配信申込みはこちら

TKCエクスプレスの最新トピック