農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2020.01.17 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１２月分）」を公表
• 2020.01.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表
• 2020.01.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸにおける電子委任状付き電子証明書の取扱いに関するご注意」等を公表
• 2020.01.17 国税庁 国税庁「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について」等を公表
• 2020.01.16 外務省 外務省「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示