農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2020.03.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
• 2020.03.30 金融庁 金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」を公表
• 2020.03.30 総務省 総務省「「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」及び「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」等を公表
• 2020.03.30 財務省 財務省「パンフレット「令和２年度税制改正」」等を公表
• 2020.03.30 国税庁 国税庁「平成３１年４月１日以後開始事業年度等分申告書確認表（外国法人用）」を公表