農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

掲載日：2018.12.18

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「２０２６年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）」及び「２０２７年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
• 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第３回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
• 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
• 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「２０２５年度税制改正について（月刊リース２０２５年８月号掲載）」を掲載いたしました」を公表