農林水産省「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました

平成３０年１２月１４日（金）付のインターネット版官報（号外 第２７６号）で「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760000f.html

1. 法律のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760002f.html
   次の改正内容が含まれています。（一部のみ抜粋）
   三 水産業協同組合法の一部改正関係
   3 信用事業を行う漁業協同組合等の会計監査人の設置
   1. 一定規模以上の信用事業を行う組合等は、会計監査人の監査を受けなければならないこととした。（第４１条の２、第４１条の３等関係）
   2. 政府は、会計監査人の監査への移行に関し、監査法人等が円滑に監査の業務を行うことができること等について適切な配慮をすることとした。（附則第２６条関係）
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律（法律第９５号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181214/20181214g00276/20181214g002760020f.html

以上

• 2020.10.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢ情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の２０１９年における包括的な見直し」に対する意見について」を公表
• 2020.10.28 国税庁 国税庁「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～９月分）」を公表＜その他＞
• 2020.10.28 国税庁 国税庁「「令和２年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2020.10.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ納税メニューに便利な機能を追加しました」を公表
• 2020.10.27 国税庁 国税庁「広報用資料「英語表記で世界に情報発信しませんか」の改訂」等を公表