掲載日：2018.12.27
平成３０年１２月２１日（金）、文部科学省ホームページで「２０１９年度 文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046.htm
公表された「２０１９年度 文部科学省税制改正の概要」は５ページの資料で、「要望が認められたもの」として次の内容が説明されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/1412046_1.pdf
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】
- 特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府との共同要望）【印紙税】
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】
- ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】
- 文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充【所得税等】
- 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税等】
- 子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省との共同要望）【所得税等】
- 高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金の拡充に係る税制上の所要の措置【所得税等】
- （独）大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置【所得税等】
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.16 日本商工会議所 日本商工会議所「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」等を公表
- 2026.01.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」等を公表
- 2026.01.16 自由民主党 自由民主党「大胆な国内投資で「強い経済」を実現原則全業種対象に即時償却認める」を公表
- 2026.01.16 法務省 法務省「商業登記規則等の一部を改正する省令」を公布
- 2026.01.16 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」に対するパブリックコメントの実施」を公表
