復興庁

復興庁「平成３１年度税制改正の概要」を公表

掲載日：2018.12.27

平成３０年１２月２１日（金）、復興庁ホームページで「平成３１年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20181221094144.html

次の資料が公表されました。

  1. 平成３１年度税制改正の概要
    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20181221_H31zeiseikaiseiyoubou.pdf
    公表された「平成３１年度税制改正の概要」は、６ページの資料で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
    1. 復興特区関係等
      ○津波被災地域（復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内）に限り、平成３１年度・３２年度引き下げられる以下の特例措置の特別償却率等を、平成３０年度までと同水準に拡充（平成３２年度末まで）
    2. 福島関係
      ○避難解除区域等における被災事業者の事業再開及び新規事業者の立地促進に対して講じられている、以下の特例措置の適用期間を避難指示解除後７年まで延長
      ○公共施設の整備等のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置（譲渡所得の特別控除等）の創設
    3. 被災代替資産関係
      ○被災代替資産等に係る特別償却の特例措置を平成３２年度末まで延長
      ○被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置を平成３２年度末まで延長
      ○被災自動車等の代替取得に係る車体課税の特例措置を平成３２年度末まで延長
    4. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
      ○「合理的な再生計画」に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の適用対象者の拡充及び平成33年度末まで延長
    5. その他
      ○防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に供される土地等の譲渡所得に係る特別控除の廃止
      ○消費税率の引上げに伴う住宅ローン減税の被災者向け措置の創設
  2. 平成３１年度税制改正参考資料
    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20181221_H31zeiseikaiseiyoubousankou.pdf
    公表された「平成３１年度税制改正の概要」は、１３ページの資料です。

以上

　　
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