外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」を公布

平成３０年１２月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第２９０号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900000f.html

1. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約
   1. 条約のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900003f.html
   2. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約（条約第１７号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900017f.html
2. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第４２２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900088f.html
   （ご参考）外務省ホームページ「新日・ベルギー租税条約の発効」（１２月２１日公表）
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006919.html

以上

• 2020.01.17 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１２月分）」を公表
• 2020.01.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表
• 2020.01.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ｅＬＴＡＸにおける電子委任状付き電子証明書の取扱いに関するご注意」等を公表
• 2020.01.17 国税庁 国税庁「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について」等を公表
• 2020.01.16 外務省 外務省「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示