掲載日:2019.01.09
平成30年12月28日(金)付のインターネット版官報(号外 第290号)で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900000f.html
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約
- 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900003f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約(条約第17号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900017f.html
- 条約のあらまし
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第422号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900088f.html
(ご参考)外務省ホームページ「新日・ベルギー租税条約の発効」(12月21日公表)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006919.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について(通知)」等を公表
- 2026.01.27 内閣府 内閣府「公益信託制度対応版「公益認定等総合情報システム(プレリリース版)」の利用申込みについて」を公表
- 2026.01.27 財務省 財務省「フィリピンとの租税条約の改正交渉を開始します」を公表
- 2026.01.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について」を公表
- 2026.01.26 総務省 総務省「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について(事務連絡)」を公表







