掲載日:2019.01.22
平成31年1月18日(金)、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第3回)の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html
次の資料が公表されました。
○資料1:第3回会合の議論参加者
○資料2:金融庁 提出資料
参考資料
○資料3:法務省 提出資料
○資料4:経済産業省 提出資料
○資料5:内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料5-1:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料5-2:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について(別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
- 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画(更新)」を公表
- 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準(案)」等に対する意見について」を公表
- 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(財務省告示第76号)」を告示
- 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください(更新)」を公表<電子申告関連>









