首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.01.22

平成３１年１月１８日（金）、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html

次の資料が公表されました。
○資料１：第３回会合の議論参加者
○資料２：金融庁 提出資料
参考資料
○資料３：法務省 提出資料
○資料４：経済産業省 提出資料
○資料５：内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料５－１：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料５－２：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2）

以上

• 2026.04.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）」を公表
• 2026.04.28 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー「2025 年作業計画コンサルテーション」に対するコメントの提出について」を公表
• 2026.04.28 財務省 財務省（税関）「税関チャンネル（YouTube）に「令和８年度関税改正（保税関係）について」をアップしました」を公表
• 2026.04.27 経済産業省 経済産業省「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」を公表
• 2026.04.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB公開草案「関連会社及び共同支配企業に対する投資についての公正価値オプションの修正（IAS第28号の修正案）」に対する意見について」を公表