掲載日:2019.01.22
平成31年1月18日(金)、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第3回)の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html
次の資料が公表されました。
○資料1:第3回会合の議論参加者
○資料2:金融庁 提出資料
参考資料
○資料3:法務省 提出資料
○資料4:経済産業省 提出資料
○資料5:内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料5-1:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料5-2:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について(別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「OECD公開討議草案「第7章 グループ内役務に関する特別の考慮事項の見直し」に対する意見」を公表
- 2026.07.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第581回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.07.28 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第21回)議事次第」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「国税庁におけるAIの活用」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(日キルギス新租税協定)」を公表<源泉所得税関連>







