首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.01.22

平成３１年１月１８日（金）、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html

次の資料が公表されました。
○資料１：第３回会合の議論参加者
○資料２：金融庁 提出資料
参考資料
○資料３：法務省 提出資料
○資料４：経済産業省 提出資料
○資料５：内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料５－１：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料５－２：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2）

以上

• 2026.10.28 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「登録等手数料・登載等手数料の改定について」を公表
• 2026.10.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準委員会から、IASBに持分法会計に関するプロジェクトについての第3の書簡を送付」を公表
• 2026.10.28 金融庁 金融庁「「第２回　気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」の発表資料及び議事要旨」を公表
• 2026.10.28 国税庁 国税庁「「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページの更新」等を公表
• 2026.10.27 中小企業庁 中小企業庁「第17回中小企業政策審議会金融小委員会の配布資料」を公表