首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.01.22

平成３１年１月１８日（金）、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html

次の資料が公表されました。
○資料１：第３回会合の議論参加者
○資料２：金融庁 提出資料
参考資料
○資料３：法務省 提出資料
○資料４：経済産業省 提出資料
○資料５：内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料５－１：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料５－２：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2）

以上

• 2026.03.16 中小企業庁 中小企業庁「「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について」を公表
• 2026.03.16 経済産業省 経済産業省「「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」を公表
• 2026.03.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「公認会計士の一体的能力開発に関する報告書（2025）」座談会・解説記事の掲載について」を公表
• 2026.03.16 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「温室効果ガス排出の開示に対する改正」等を公表
• 2026.03.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－企業会計基準公開草案第97号「金融商品に関する会計基準（案）」等の概要」を公表