国税庁

国税庁「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新」等を公表

掲載日：2019.02.05

平成３１年１月３１日（木）・２月１日（金）、国税庁ホームページで「「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました」等が公表されました。

  1. 「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました（２月１日公表）
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
  2. （法人番号公表サイト）検索機能の追加に伴う仕様の変更について（１月３１日公表）
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h31/h310131.html
  3. 「公売財産評価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（１月３１日公表）
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221_2/index.htm
    国税徴収法の改正及び昭和４１年８月２２日付徴徴４－１３ほか５課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
    別紙「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221_2/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『公売財産評価事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300033&Mode=2
  4. 「換価事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）（１月３１日公表）
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221/index.htm
    国税徴収法の改正及び昭和４１年８月２２日付徴徴４－１３ほか５課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部改正等に伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
    別紙「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/kaisei/181221/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『換価事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300032&Mode=2

以上

　　
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