掲載日：2019.04.05
平成３１年４月１日（月）、総務省ホームページで「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」が公表されました。
- 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６４号）
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000611976.pdf
公表された「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６４号）」は４７ページの冊子で、総務大臣から各都道府県知事等に宛てた通知（技術的な助言）です。 - 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第２８号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000611986.pdf
（別添（新旧対照表））
http://www.soumu.go.jp/main_content/000611987.pdf
公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第２８号）」は総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知（技術的な助言）です。 - 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第１０号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000611991.pdf
（別添（新旧対照表））
http://www.soumu.go.jp/main_content/000611992.pdf
公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第１０号）」は総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知（技術的な助言）です。 - ふるさと納税に係る指定制度について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、６月１日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する、とのことです。参考として次の資料が案内されています。- 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
- （(1)の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
○返礼品の返礼割合を３割以下とすること
○返礼品を地場産品とすること
○改正後の地方税法（抜粋）
○改正後の地方税法施行規則（抜粋）
○平成３１年総務省告示１７９号
○「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（平成３１年４月１日付け総税市第１７号）
○「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（平成３１年４月１日事務連絡）
以上
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