総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」等を公表

掲載日：2019.04.05

平成３１年４月１日（月）、総務省ホームページで「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」が公表されました。

1. 地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６４号）
   http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000611976.pdf
   公表された「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第６４号）」は４７ページの冊子で、総務大臣から各都道府県知事等に宛てた通知（技術的な助言）です。
2. 地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第２８号）
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000611986.pdf
   （別添（新旧対照表））
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000611987.pdf
   公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第２８号）」は総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知（技術的な助言）です。
3. 地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第１０号）
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000611991.pdf
   （別添（新旧対照表））
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000611992.pdf
   公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第１０号）」は総務大臣から各都道府県知事に宛てた通知（技術的な助言）です。
4. ふるさと納税に係る指定制度について
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html
   地方税法等の一部を改正する法律の成立により、６月１日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する、とのことです。
   1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
   2. （(1)の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
      ○返礼品の返礼割合を３割以下とすること
      ○返礼品を地場産品とすること
   参考として次の資料が案内されています。
   ○改正後の地方税法（抜粋）
   ○改正後の地方税法施行規則（抜粋）
   ○平成３１年総務省告示１７９号
   ○「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（平成３１年４月１日付け総税市第１７号）
   ○「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（平成３１年４月１日事務連絡）

以上

• 2025.12.12 経済産業省 経済産業省「（戦略分野国内生産促進税制）申請方法・審査のポイント、Ｑ＆Ａ」等を公表
• 2025.12.12 内閣府 内閣府「（地方拠点強化税制）取組事例集（電子パンフレット・動画）」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「（法人番号公表サイト）メンテナンス（１２月１９日）のお知らせ」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表
• 2025.12.12 国税庁 国税庁「令和７年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和７年４月１日以後終了事業年度等分）（更新）」を公表＜法人税関連＞