掲載日:2019.04.08
平成31年4月2日(火)、総務省ホームページで「「元号を改める政令等について」の発出について」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000318.html
(元号を改める政令等について)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000612239.pdf
「元号を改める政令等について」は、10ページの資料で、各都道府県知事
及び各指定都市市長に対しる通知です。
次の資料が案内されています。
- 元号を改める政令(平成31年政令第143号)
- 元号の読み方に関する内閣告示
- 新しい元号「令和」について(内閣総理大臣談話)
- 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(内閣官房長官発言要旨)
- 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(関係省庁連絡会議申合せ)
なお、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(関係省庁連絡会
議申合せ)」については、首相官邸ホームページで、平成31年4月2日
(火)の内閣官房長官会見の内容として、次の内容が掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201904/2_a.html
[新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議について]
昨日、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」を開催いたしました。会議では元号による表示について、「改元日前までに作成した文書において、改元日以降『平成』の表示が残っていても有効であること」、「改元日以降に作成する文書には、『令和』を用いること。やむを得ず『平成』の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるために訂正等を行うこと」、「元号を改める政令の公布日から施行日前までに作成し、公にする文書には『平成』を用いること」、「法令については、『平成』を用いて改元日以降の年を表示していても、有効であり、原則、改元のみを理由とする改正は行わないこと」、「国の予算による会計年度の名称については、原則、改元日以降は『令和元年度』とすること」こうしたことを申し合わせ、新元号への円滑な移行に向け、対応に万全を期していくことになりました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.22 経済産業省 経済産業省「「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の取りまとめ報告書」等を公表
- 2026.04.22 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第4回) 議事次第」を公表
- 2026.04.22 財務省 財務省「令和8年度税制改正 政令の要綱」を公表
- 2026.04.22 国税庁 国税庁「令和8年分の路線価図等の公開予定日」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.04.21 経済産業省 経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会 中間報告書」を公表







