掲載日:2019.08.21

国税庁

国税庁「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式」等を公表(消費税関連)

令和元年8月20日(火)、国税庁ホームページで「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました」が公表されました。

  1. 輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm
    次の手続が更新されました。
    30 承認送信事業者承認申請手続
    35 承認送信事業者変更届出手続
    39 承認送信事業者不適用届出手続
    41 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出手続
    42 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出手続
  2. 「輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm
    公表された「輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます!」は24ページのパンフレットで、平成30年度税制改正により、令和2年4月から輸出物品販売場における免税販売手続が電子化されることに伴い、輸出物品販売場を経営する事業者の方々が円滑に電子化へ移行できるよう、税務署への届出等の事前手続や購入記録情報の提供方法、提供項目等について説明したもの、とのことです。
    その内容(主な目次)は、次のとおりです。
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/03.pdf
    1. 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化の概要とは?
    2. 電子化のための必要な事前手続について知りたい!
    3. 免税販売管理システムとは?/購入記録情報とは?
    4. ここが知りたい!/Q&A

以上

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