掲載日:2019.08.21
国税庁
国税庁「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式」等を公表(消費税関連)
令和元年8月20日(火)、国税庁ホームページで「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました」が公表されました。
- 輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する申請書等の様式について掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm
次の手続が更新されました。
30 承認送信事業者承認申請手続
35 承認送信事業者変更届出手続
39 承認送信事業者不適用届出手続
41 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出手続
42 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出手続 - 「輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm
公表された「輸出物品販売場制度における免税販売手続が電子化されます!」は24ページのパンフレットで、平成30年度税制改正により、令和2年4月から輸出物品販売場における免税販売手続が電子化されることに伴い、輸出物品販売場を経営する事業者の方々が円滑に電子化へ移行できるよう、税務署への届出等の事前手続や購入記録情報の提供方法、提供項目等について説明したもの、とのことです。
その内容(主な目次)は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/03.pdf- 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化の概要とは?
- 電子化のための必要な事前手続について知りたい!
- 免税販売管理システムとは?/購入記録情報とは?
- ここが知りたい!/Q&A
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.27 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」を公表
- 2024.03.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂」等を公表
- 2024.03.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第6回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第50回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 金融庁 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました