厚生労働省「令和２年度厚生労働省税制改正要望について」を公表

掲載日：2019.09.06

令和元年８月３０日（金）、厚生労働省ホームページで「令和２年度厚生労働省税制改正要望について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00002.html

次の資料が公表されました。

公表された「令和２年度 主な税制改正要望の概要」は１３ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設
○地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設（病院の再編統合など病床機能の分化・連携支援）
○医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
○医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設
○基金拠出型医療法人における負担軽減措置の拡充
○健康サポート薬局に係る税制措置の延長等
○認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
○障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長
○企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
○交際費課税の特例措置の延長

(3) 令和２年度 税制改正要望事項
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000542570.pdf

公表された「令和２年度 税制改正要望事項」は８ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○健康・医療
○子ども・子育て
○医療保険
○介護
○雇用
○年金
○生活衛生
○その他

以上

• 2026.03.26 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
• 2026.03.26 国税不服審判所 国税不服審判所「令和７年７月から令和７年９月までの裁決事例の追加等」を公表
• 2026.03.26 国税庁 国税庁「収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の特別控除の適用について（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表