地方税共同機構「省令様式変更への対応について」等を公表

令和元年９月２７日（金）・３０日（月）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで「省令様式変更への対応について」等が公表されました。

省令様式変更への対応について（更新）（９月２７日公表）
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00569
平成３１年度税制改正に伴い、特別法人事業税が令和元年１０月１日に創設されますが、ｅＬＴＡＸシステムでは１２月に対応する予定ですので、それまでの間に特別法人事業税の申告が必要な場合は、従前様式の地方法人特別税の項目に特別法人事業税について入力していただきますようお願いいたします。ＰＣｄｅｓｋ（ＤＬ版）をご利用の場合は、計算チェックエラーになりますが送信できますので、そのまま送信してください、とのことです。
申告データ送信後の確認について（９月２７日公表）
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00573
９月２４日より、ｅＬＴＡＸは新システムに移行し、受付時のチェック機能を強化しました。【申告受付エラー通知】がメッセージボックスに届いた場合は、送信したデータが地方団体に届いていないため、申告データの送信後は必ずメッセージボックスをご参照いただき、送信したデータの受付状況をご確認のうえ、エラーの場合は、修正して再送信をお願いします、とのことです。
お問い合わせが多いご質問について（９月３０日公表）
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00581

以上

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