日本監査役協会「関西支部監査実務研究会「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」」を公表

掲載日：2019.10.16

令和元年１０月１１日（金）、日本監査役協会ホームページで「関西支部監査実務研究会「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」を公表」が公表されました。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-477.html
http://www.kansa.or.jp/support/library/kansai/post-210.html

公表された「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」は２３ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。

1. はじめに
2. 近時のコーポレートガバナンス改革：その意義と監査役制度への影響
   1. 第二次大戦後の商法（会社法）改正
   2. 現行会社法の監査役制度－到達点の確認－
   3. 近時のコーポレートガバナンス改革
   4. ＣＧコード等における監査役の位置付け
   5. 監査役制度への影響
3. 監査役の視点から見たガバナンス改革
   1. 監査役から見た現状の課題
   2. 監査役がより機能するために～「足腰強化」にむけての提言～
4. おわりに
   ［参考］直近の各種報告書等に見る監査役・社外取締役に期待される役割・機能

以上

• 2026.01.07 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「PCdesk Next及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について（更新）」を公表
• 2026.01.07 国税庁 国税庁「【事象解消のお知らせ】ダイレクト納付等の納付完了通知の格納遅延について」を公表＜電子申告関連＞
• 2026.01.06 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.01.06 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税申告に係る特設ページ」等を公表
• 2026.01.06 総務省 総務省「eLTAXを装ったメールやSMS等に対する注意喚起」を公表