掲載日：2019.10.31
令和元年１０月３０日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080195&Mode=0
企業会計審議会が、平成３０年７月５日に「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂を行い、また、令和元年９月３日に監査報告書における意見の根拠の記載等に関する監査基準の改訂を行ったことを受け、会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うもの、とのことで、改正の内容は次のとおりです。
- 継続企業の前提に関する注記に係る事項を、会社計算規則第１２６条第１項各号に掲げる事項に追加し（同項第４号）、同条第２項各号に掲げる事項（同項第１号）から削る
- 会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を会計監査報告の内容とする場合において会計監査報告の内容としなければならない事項（同条第１項第２号ロ）に除外事項を付した限定付適正意見とした理由を追加する
- 所要の整備を行う
次の資料が公表されました。
１．意見募集要領
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000193945
２．会社計算規則改正案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000193946
３．会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000193947
以上
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