掲載日:2019.11.08
令和元年11月7日(木)、国税庁ホームページで「猶予の申請の手引(更新)」等が公表されました。
- 猶予の申請の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/30pdf/00.pdf
公表された「猶予の申請の手引き」は、28ページの冊子で、平成28年1月1日現在の法令等に基づいて作成されたもの、とのことです。
内容(目次)は、以下のとおりです。
-国税の猶予制度のあらまし、猶予の効果、手続の流れ
(1) 換価の猶予
○「換価の猶予申請書」の書き方
○「財産収支状況書」の書き方
○「財産目録」の書き方
○「収支の明細書」の書き方
(2) 納税の猶予
○「納税の猶予申請書」の書き方 - 国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf
公表された「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○申請による換価の猶予
○納税の猶予
○猶予が認められると・・・
○申請のための書類
○担保の提供
○猶予期間
○猶予の取消し
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.21 中小企業庁 中小企業庁「第2回「イノベーション・プロデューサーガイドライン策定委員会」の配布資料」を公表
- 2025.10.21 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【再掲】第六世代税理士用電子証明書のご利用について」等を公表
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について」等を公表<電子申告関連>
- 2025.10.21 国税庁 国税庁「(年末調整手続の電子化に向けた取組について)電子化対応保険会社及びマイナポ連携発行主体の一覧を更新しました」を公表<源泉所得税関連>
- 2025.10.20 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTの日本のPeppol Certified Service Provider一覧および民間事業者の取組(企業間取引編)を更新しました」を公表