国税庁「猶予の申請の手引（更新）」等を公表

掲載日：2019.11.08

令和元年１１月７日（木）、国税庁ホームページで「猶予の申請の手引（更新）」等が公表されました。

1. 猶予の申請の手引
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/index.htm
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/30pdf/00.pdf
   公表された「猶予の申請の手引き」は、２８ページの冊子で、平成２８年１月１日現在の法令等に基づいて作成されたもの、とのことです。
   内容（目次）は、以下のとおりです。
   －国税の猶予制度のあらまし、猶予の効果、手続の流れ
   (1) 換価の猶予
   ○「換価の猶予申請書」の書き方
   ○「財産収支状況書」の書き方
   ○「財産目録」の書き方
   ○「収支の明細書」の書き方
   (2) 納税の猶予
   ○「納税の猶予申請書」の書き方
2. 国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります（リーフレット）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf
   公表された「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   ○申請による換価の猶予
   ○納税の猶予
   ○猶予が認められると・・・
   ○申請のための書類
   ○担保の提供
   ○猶予期間
   ○猶予の取消し

以上

• 2026.04.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（令和６年基準）」」等を公表
• 2026.04.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞税理士試験におけるオンライン申請の導入」を公表
• 2026.04.17 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１３回会議（令和８年４月１５日開催）」を公表
• 2026.04.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新（2026.5.6以降適用）」を公表