総務省「「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

掲載日：2019.11.21

令和元年１１月２０日（水）、総務省ホームページで「「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000237.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000655602.pdf
2. 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000655603.pdf

公表された「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は２２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
(1) 経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
(2) 地方税の充実確保
(3) 応益性と自立性
(4) 適正・公平な課税
(5) 納税環境の整備
第二 令和２年度地方税制改正等への対応
(1) 地方法人課税
1) 収入金額課税（電気・ガス供給業）
2) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
(2) 固定資産税
1) 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
(3) 地方税の電子化の推進
(4) 個人住民税
1) 個人住民税における働き方やライフコースの多様化等への対応
2) ふるさと納税
(5) 地方消費税
(6) 車体課税
(7) ゴルフ場利用税
(8) 森林環境税・森林環境譲与税
○おわりに

以上

• 2025.07.01 国税庁 国税庁「国税庁レポート２０２５」を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について【令和７年７月１５日】」を公表＜電子申告関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞