日本監査役協会「報告書「２０１９年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」」等を公表

掲載日：2019.11.29

令和元年１１月２６日（火）、日本監査役協会ホームページで「報告書「２０１９年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表」等が公表されました。

1. 報告書「２０１９年３月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表
   http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-483.html
   http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-212.html
2. 「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について－重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に－」を公表
   http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-484.html
   http://www.kansa.or.jp/support/library/business/post-213.html
   次の資料が公表されました。
   ○「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について－重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に－」（全文）
   ○報告書本文
   ○参考資料（アンケート集計結果）
   ○「監査等委員会設置会社の監査実務に関するアンケート」自由記載欄コメント集
   ○「監査等委員会設置会社の監査実務に関するアンケート」自由記載欄コメント集（常勤者不在会社抜粋版）

以上

• 2025.07.01 国税庁 国税庁「国税庁レポート２０２５」を公表
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• 2025.07.01 国税庁 国税庁「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について【令和７年７月１５日】」を公表＜電子申告関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞