財務省「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2019.12.17

令和元年１２月１３日（金）付のインターネット版官報（号外 第１８４号）で「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840004f.html
   1. 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（以下「日米協定」という。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合に締約国原産品申告書等に関する所要の規定を整備することとした。（関税法施行令第６１条関係）
   2. 日米協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正の対象となる物品を指定し、その修正の適用に関する所要の規定等（輸入数量の算出方法等）を整備することとした。（関税暫定措置法施行令第１０条の２、第１０条の４、第１４条、第１６条、第１８条、第１９条、第１９条の４、第１９条の６~第１９条の１１及び別表第１関係）
   3. 日米協定に基づき関税割当制度の対象となる物品を指定することとした。（経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令別表第一関係）
   4. この政令は、日米協定の効力発生の日から施行することとした。
2. 関税法施行令等の一部を改正する政令（政令第１８４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840014f.html
   ※同日、税関ホームページでも「関税法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第１８４号）（日米貿易協定関連）」が公表されました。
   https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#2019s184
   
   次の資料が公表されました。
   1. 要綱
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/youkou.pdf
   2. 本文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/honbun.pdf
   3. 理由
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/riyu.pdf
   4. 新旧対照条文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/shinkyu.pdf
   5. 参照条文
      https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/2019seirei184/sansho.pdf

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞