総務省「令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）」等を公表

令和元年１２月２０日（金）、総務省ホームページで「令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）」等が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660855.pdf
   公表された「令和２年度地方税制改正(案)について」は３ページの資料で、令和２年度税制改正の大綱（令和元年１２月２０日閣議決定）のうち、地方税関係（概要）として、次の内容が説明されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
   (2) 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
   (3) 地方法人課税
   (4) 地方のたばこ税
   (5) 地方譲与税
   (6) 主な税負担軽減措置等
   (7) 納税環境整備
2. 令和２年度税制改正要望の結果
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000001.html
   令和２年度税制改正の大綱（令和元年１２月２０日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容が説明されています（主な見出しのみ抜粋）。また、それぞれ参考資料が案内されています。
   (1) ５Ｇ投資促進税制
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660106.pdf
   (2) 地域データセンター整備促進税制
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660107.pdf
   (3) 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660108.pdf
   (4) 合併市町村における課税免除又は不均一課税等の特例措置
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660109.pdf

以上

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