総務省「令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）」等を公表

掲載日：2019.12.24

令和元年１２月２０日（金）、総務省ホームページで「令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）」等が公表されました。

1. 令和２年度税制改正の大綱の概要（地方税）
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660855.pdf
   公表された「令和２年度地方税制改正(案)について」は３ページの資料で、令和２年度税制改正の大綱（令和元年１２月２０日閣議決定）のうち、地方税関係（概要）として、次の内容が説明されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
   (2) 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
   (3) 地方法人課税
   (4) 地方のたばこ税
   (5) 地方譲与税
   (6) 主な税負担軽減措置等
   (7) 納税環境整備
2. 令和２年度税制改正要望の結果
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000001.html
   令和２年度税制改正の大綱（令和元年１２月２０日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容が説明されています（主な見出しのみ抜粋）。また、それぞれ参考資料が案内されています。
   (1) ５Ｇ投資促進税制
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660106.pdf
   (2) 地域データセンター整備促進税制
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660107.pdf
   (3) 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660108.pdf
   (4) 合併市町村における課税免除又は不均一課税等の特例措置
   参考資料
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000660109.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表