財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.01.09

令和元年１２月２７日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１６２号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620000f.html

1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルバニア、エクアドル、オマーン、カザフスタン、ドミニカ及びペルーを加え、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090734&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196566
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省・財務省令第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   外国居住者等に係る金融口座情報の報告制度について、報告対象国を定め、その他所要の規定の整備を行い、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成２８年総務省・財務省令第５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090735&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196568

以上

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• 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和７年分の路線価図」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和７年分年末調整のための各種様式」等を公表＜源泉所得税関連＞
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