財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等を公布

令和元年１２月２７日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１６２号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620000f.html

1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルバニア、エクアドル、オマーン、カザフスタン、ドミニカ及びペルーを加え、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090734&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196566
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省・財務省令第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   外国居住者等に係る金融口座情報の報告制度について、報告対象国を定め、その他所要の規定の整備を行い、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成２８年総務省・財務省令第５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090735&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196568

以上

• 2021.01.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ヘルプデスクの運用時間について（お知らせ）」等を公表
• 2021.01.27 財務省 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案の概要」等を公表
• 2021.01.27 国税庁 国税庁「令和２年分路線価等の７～９月分に係る「補正率」及び令和２年７月豪雨に係る「調整率」」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2021.01.27 国税庁 国税庁「確定申告書等作成コーナー操作要領（英語版等）」を公表＜所得税関連＞
• 2021.01.26 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「監査・保証実務委員会実務指針２４３０「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同２４３１「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」（公開草案）」等を公表