財務省「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.01.09

令和元年１２月２７日（金）付のインターネット版官報（本紙 第１６２号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620000f.html

1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルバニア、エクアドル、オマーン、カザフスタン、ドミニカ及びペルーを加え、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090734&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196566
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省・財務省令第４号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191227/20191227h00162/20191227h001620002f.html
   外国居住者等に係る金融口座情報の報告制度について、報告対象国を定め、その他所要の規定の整備を行い、公布の日から施行する、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成２８年総務省・財務省令第５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090735&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196568

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞