掲載日:2020.02.20
令和2年2月20日(木)、総務省ホームページで「個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化に向けた見直し-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyoka03_200220000139327.html
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化に向けた見直しについて総務省自治税務局にあっせんしました、とのことです。
次の資料が公表されました。
- あっせんのポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670591.pdf - 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670592.pdf - あっせん文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670593.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(更新)」を公表
- 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
- 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表<電子申告関連>