掲載日:2020.02.20
令和2年2月20日(木)、総務省ホームページで「個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化に向けた見直し-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyoka03_200220000139327.html
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一化に向けた見直しについて総務省自治税務局にあっせんしました、とのことです。
次の資料が公表されました。
- あっせんのポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670591.pdf - 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670592.pdf - あっせん文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670593.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」等を公表
- 2025.07.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「IFRS財団が、ISSB基準の採用に向けた透明性と進捗状況を提供する、法域プロファイルを公表」を公表
- 2025.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2025年6月)」を公表
- 2025.07.18 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」を公表
- 2025.07.18 総務省 総務省「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集について」を公表