総務省「個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」を公表

掲載日：2020.02.20

令和２年２月２０日（木）、総務省ホームページで「個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し－行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyoka03_200220000139327.html

総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直しについて総務省自治税務局にあっせんしました、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. あっせんのポイント
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000670591.pdf
2. 概要
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000670592.pdf
3. あっせん文
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000670593.pdf

以上

• 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「（パンフレット）中小企業税制＜令和８年度版＞」を公表
• 2026.09.17 国税庁 国税庁「第６回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
• 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
• 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表